営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注)売上高は為替調整として当期の業績予想に使用した為替レートを適用し、営業利益率はその他の収益・費用を差し引いた調整後の営業利益から算出しています。
以上の実績を踏まえ、報酬委員会において支給率を算出し、支給率は各業績評価指標の支給率の合計112.8%となりました。また、この支給率を短期インセンティブ報酬(STI)標準額に乗じ支給額を決定します。

2024/06/20 15:30

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
(注3) 営業利益(又は損失)の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。

2024/06/20 15:30

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は10.7%、当連結会計年度の割引率は11.8%です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。

2024/06/20 15:30

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (21)法人所得税」、注記「37.法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

2024/06/20 15:30

#5 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他の費用(注2)	11,195	631
営業利益	7,035	348,276
金融収益	551	-

(注1) その他の収益には、科学事業の譲渡益が、当連結会計年度において349,037百万円含まれています。
(注2) その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,073百万円、161百万円含まれています。

2024/06/20 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(財務ガイダンス)
2024年3月期から2026年3月期の3年間の財務ガイダンスは以下の通りです。「Shift to Grow」という新たなステージにおいて、成長と収益性の両面に注力することを念頭に、約5%の売上高CAGRと、20%前後の調整後営業利益率を維持しつつ、EPSは売上成長を上回る約8%のCAGRを目指し、安定的な価値創造と競争力のある成長を実現していきます。
* 為替前提を固定

2024/06/20 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 業績
前第2四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP(そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」)が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、調整後営業利益、税引前利益、継続事業からの当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の3区分に変更しています。

2024/06/20 15:30

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	16,30	13,890	112,602
営業利益	6	186,609	43,598
金融収益	31	3,860	2,562

2024/06/20 15:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

2024/06/20 15:30