オリンパス（7733）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1128億2600万
2009年3月31日 -62.13%: 427億2200万
2009年12月31日 +7.28%: 458億3400万
2010年3月31日 +33.44%: 611億6000万
2010年6月30日 -80.47%: 119億4400万
2010年9月30日 +87.37%: 223億8000万
2010年12月31日 +43.16%: 320億3900万
2011年3月31日 +19.79%: 383億7900万
2011年6月30日 -86.34%: 52億4300万
2011年9月30日 +234.45%: 175億3500万
2011年12月31日 +48.04%: 259億5900万
2012年3月31日 +36.82%: 355億1800万
2012年6月30日 -94.04%: 21億1800万
2012年9月30日 +751.75%: 180億4000万
2012年12月31日 +36.42%: 246億1000万
2013年3月31日 +42.53%: 350億7700万
2013年6月30日 -76.72%: 81億6600万
2013年9月30日 +249.04%: 285億300万
2013年12月31日 +75.06%: 498億9600万
2014年3月31日 +47.2%: 734億4500万
2014年6月30日 -79.5%: 150億5300万
2014年9月30日 +155.27%: 384億2600万
2014年12月31日 +61.53%: 620億6800万
2015年3月31日 +46.55%: 909億6200万
2015年6月30日 -81.13%: 171億6500万
2015年9月30日 +191.76%: 500億8000万
2015年12月31日 +47.11%: 736億7300万
2016年3月31日 +41.79%: 1044億6400万
2016年6月30日 -89.65%: 108億800万
2016年9月30日 +217.9%: 343億5900万
2016年12月31日 +59.32%: 547億4000万
2017年3月31日 +39.73%: 764億8700万

個別

2008年3月31日: -55億1500万
2009年3月31日 -123.84%: -123億4500万
2010年3月31日: -76億7300万
2011年3月31日 -16.21%: -89億1700万
2012年3月31日 -31.83%: -117億5500万
2013年3月31日: -58億7000万
2014年3月31日: 24億5300万
2015年3月31日 +249.78%: 85億8000万
2016年3月31日 +804.23%: 775億8300万
2017年3月31日 -57.51%: 329億6500万
2018年3月31日 -62.3%: 124億2900万
2019年3月31日: -64億9500万
2020年3月31日: -25億600万
2021年3月31日: 285億7500万
2022年3月31日 +58.71%: 453億5200万
2023年3月31日 +80.77%: 819億8500万
2024年3月31日 -48.88%: 419億700万
2025年3月31日 -70.21%: 124億8500万

有報情報

#1 役員報酬（連結）

・売上高:為替変動の影響を業績評価ファクターから排除するため、2025年3月期売上高予測値において使用した為替レート(USD = 151円, EUR = 163円, CNY = 21円)を2025年3月期売上高実績値および2024年3月期売上高実績値に適用して調整
・営業利益:連結財務諸表における営業利益からその他の収益/その他の費用を控除して算定
3.売上高

2025/06/19 15:35

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2) その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。
(注3) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
(注4) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。

2025/06/19 15:35

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は11.8%、当連結会計年度の割引率は12.2%です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。

2025/06/19 15:35

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (21)法人所得税」、注記「37.法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

2025/06/19 15:35

#5 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他の費用(注2)	631	-
営業利益	348,276	-
金融収益	-	-

(注1) その他の収益には、科学事業の譲渡益が、前連結会計年度において349,037百万円含まれています。
(注2) その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前連結会計年度において161百万円含まれています。

2025/06/19 15:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 業績
当連結会計年度において、当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社(ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社。以下「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します)に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年7月12日に譲渡を完了しました。これに伴い、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。なお、売上高、営業利益、調整後営業利益、税引前利益、継続事業からの当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の3区分を報告セグメントとしていましたが、整形外科事業が非継続事業に分類されたことにより、継続事業に含まれる、整形外科事業以外の「その他事業」について当期見込まれる財務情報の金額的な重要性が低下するため、「報告セグメント」より除外しています。そのため、中間連結会計期間より報告セグメントを「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の2区分に変更しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。

2025/06/19 15:35

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	16,30	103,361	31,293
営業利益	6	51,387	162,462
金融収益	31	2,520	3,449

2025/06/19 15:35

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

2025/06/19 15:35