このような経営環境の中、当社グループは2017年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、事業運営を行ってきたことに加え、2019年1月には真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、1,818億85百万円(前年同期比0.7%増)となりました。営業損益については、内視鏡事業、科学事業が増益となったことに加え、販売管理費の抑制ならびに前年同期に損害賠償請求訴訟の和解に伴う解決金、映像事業の生産拠点の再編に伴う費用及び中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償等一時費用として計上した「その他の費用」278億65百万円がなくなることにより大幅に改善し、147億36百万円の営業利益(前年同期は116億39百万円の営業損失)となりました。また、金融費用は減少するものの、法人所得税費用の増加により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86億37百万円(前年同期は166億85百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドルは前年並となった一方、対ユーロ及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=109.90円(前年同期は109.07円)、1ユーロ=123.49円(前年同期は130.06円)、1人民元=16.07円(前年同期は17.13円)となり、売上高では前年同期比38億43百万円の減収要因、営業利益では前年同期比7億34百万円の減益要因となりました。
2019/08/02 15:31