四半期報告書-第152期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
(1)業績の状況
[全般]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	180,554	181,885	1,331	0.7%
営業損益	△11,639	14,736	26,375	-
親会社の所有者に 帰属する四半期損益	△16,685	8,637	25,322	-
為替レート(円/米ドル)	109.07	109.90	0.83	-
為替レート(円/ユーロ)	130.06	123.49	△6.57	-
為替レート(円/人民元)	17.13	16.07	△1.06	-

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復にあるものの、米中貿易摩擦やEU離脱に関する英国の動向等から不透明な状況が続きました。わが国経済については、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益、雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは2017年3月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、事業運営を行ってきたことに加え、2019年1月には真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、1,818億85百万円(前年同期比0.7%増)となりました。営業損益については、内視鏡事業、科学事業が増益となったことに加え、販売管理費の抑制ならびに前年同期に損害賠償請求訴訟の和解に伴う解決金、映像事業の生産拠点の再編に伴う費用及び中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償等一時費用として計上した「その他の費用」278億65百万円がなくなることにより大幅に改善し、147億36百万円の営業利益(前年同期は116億39百万円の営業損失)となりました。また、金融費用は減少するものの、法人所得税費用の増加により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86億37百万円(前年同期は166億85百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドルは前年並となった一方、対ユーロ及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=109.90円(前年同期は109.07円)、1ユーロ=123.49円(前年同期は130.06円)、1人民元=16.07円(前年同期は17.13円)となり、売上高では前年同期比38億43百万円の減収要因、営業利益では前年同期比7億34百万円の減益要因となりました。
[内視鏡事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	92,939	95,410	2,471	2.7%
営業損益	21,526	21,918	392	1.8%

内視鏡事業の連結売上高は954億10百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は219億18百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
主力の内視鏡システムが、先進国において製品ライフサイクル後半に差し掛かっているものの、中国をはじめとした新興国で堅調に推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツー」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、主に増収が寄与し、増益となりました。
[治療機器事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	50,977	52,056	1,079	2.1%
営業損益	5,856	5,676	△180	△3.1%

治療機器事業の連結売上高は520億56百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は56億76百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が好調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービート)」のシングルユース製品が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、増収となるものの、前期欧州子会社で一時収益として計上した退職給付制度の改訂による「その他の収益」がなくなること等により、減益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	21,089	22,613	1,524	7.2%
営業損益	△382	1,644	2,026	-

科学事業の連結売上高は226億13百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は16億44百万円(前年同期は3億82百万円の営業損失)となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、北米や中国で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、および電力市場向けの販売が好調に推移したことに加え、非破壊検査機器も北米で売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、主に増収が寄与し、増益となりました。
[映像事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	13,891	10,189	△3,702	△26.7%
営業損益	△5,785	△2,341	3,444	-

映像事業の連結売上高は101億89百万円(前年同期比26.7%減)、営業損失は23億41百万円(前年同期は57億85百万円の営業損失)となりました。
新製品の導入を控えていることに加え、ミラーレスの市況悪化の影響等により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を計上しており、損失幅は縮小しました。
[その他事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	1,658	1,617	△41	△2.5%
営業損益	△662	△646	16	-

その他事業の連結売上高は16億17百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は6億46百万円(前年同期は6億62百万円の営業損失)となりました。
生体材料の事業が堅調に推移し、売上・営業損益ともに前期並みとなりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末は、資産合計が前連結会計年度末に比べ62億65百万円増加し、9,382億95百万円となりました。
資産合計は、主に有形固定資産が当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により290億18百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が224億62百万円減少しました。
負債合計は、非流動負債のその他の金融負債が当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により239億円増加した一方、営業債務及びその他の債務が76億67百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ174億63百万円増加し、5,071億6百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ111億98百万円減少し、4,311億89百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益86億37百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円等による利益剰余金の減少、その他の資本構成要素(在外営業活動体の換算差額等)の90億35百万円減少によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.3%から45.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して8億18百万円減少し、1,137億45百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は284億6百万円(前第1四半期連結累計期間は250億28百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益136億7百万円、減価償却費及び償却費174億27百万円の非資金項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少額177億70百万円等によるものです。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額108億29百万円、法人所得税の支払額54億40百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は155億13百万円(前第1四半期連結累計期間は173億78百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出110億4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は112億85百万円(前第1四半期連結累計期間は90億99百万円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額294億46百万円等によるものです。主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出280億円、配当金の支払102億43百万円によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211億95百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。