四半期報告書-第152期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
(1)業績の状況
[全般]
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等から不透明な状況が続き、全体的に減速傾向となりました。わが国経済については、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに緩やかに回復しました。
このような経営環境の中、当社グループは2019年1月に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年4月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」に置き変わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、5,950億71百万円(前年同期比2.4%増)となりました。営業損益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに前年同期に証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金、映像事業の生産拠点の再編に伴う費用、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償金、米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として計上した「その他の費用」388億18百万円がなくなることにより大幅に改善し、784億85百万円の営業利益(前年同期比281.3%増)となりました。営業利益の大幅改善に伴い、法人所得税費用は増加しましたが、金融費用が為替差損の減少等により減少したことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は591億38百万円(前年同期比806.1%増)となり大幅に改善しました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=108.67円(前年同期は111.14円)、1ユーロ=121.05円(前年同期は129.49円)、1人民元=15.60円(前年同期は16.61円)となり、売上高では前年同期比219億40百万円の減収要因、営業利益では前年同期比83億18百万円の減益要因となりました。
[内視鏡事業]
(単位:百万円)
内視鏡事業の連結売上高は3,151億23百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は915億80百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
主力の内視鏡システムは、先進国において製品ライフサイクル後半になっているものの、成長の続く中国で好調に推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツ ー」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化ならびに前年同期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。
[治療機器事業]
(単位:百万円)
治療機器事業の連結売上高は1,635億89百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は225億37百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
軟性尿管鏡・耳鼻科向け軟性内視鏡の新製品や膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が好調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービート)」のシングルユース製品、呼吸器事業のEBUS用処置具が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、主に増収が寄与し、増益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)
科学事業の連結売上高は766億36百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は80億9百万円(前年同期比61.5%増)となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。
[映像事業]
(単位:百万円)
映像事業の連結売上高は347億47百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失は73億77百万円(前年同期は131億29百万円の営業損失)となりました。
厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。
[その他事業]
(単位:百万円)
その他事業の連結売上高は49億76百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は18億26百万円(前年同期は21億92百万円の営業損失)となりました。
主に生体材料の事業が堅調に推移し、その他事業の売上は前年同期並みとなりました。
その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末は、資産合計が前連結会計年度末に比べ558億85百万円増加し、9,879億15百万円となりました。
資産合計は、現金及び現金同等物が302億71百万円増加、有形固定資産が当連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により285億79百万円増加、無形資産が8億85百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が178億76百万円減少しました。
負債合計は、非流動負債の社債及び借入金が892億96百万円増加、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により214億94百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が66億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,010億3百万円増加し、5,906億46百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ451億18百万円減少し、3,972億69百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益591億38百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円等による利益剰余金の減少、自己株式の取得による減少額933億80百万円、その他の資本の構成要素(在外営業活動体の換算差額等)の7億2百万円減少等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.3%から40.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して302億80百万円増加し、1,448億43百万円となりました。当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は1,057億39百万円(前第3四半期連結累計期間は365億87百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益741億91百万円、減価償却費及び償却費505億24百万円の非資金項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少額114億44百万円等によるものです。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額150億11百万円、法人所得税の支払額129億73百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は450億37百万円(前第3四半期連結累計期間は438億41百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出285億26百万円、無形資産の取得による支出173億76百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は289億60百万円(前第3四半期連結累計期間は515億84百万円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額446億2百万円、長期借入による調達397億80百万円、社債の発行による調達497億93百万円等によるものです。主な減少の要因は、リース負債の返済による支出118億51百万円、長期借入金の返済による支出480億円、配当金の支払102億43百万円、自己株式の取得による支出933億80百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の世界経済は、全体として減速傾向が見込まれ、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、地政学的な影響等の海外経済の動向、また金融資本市場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社は、2019年1月に公表いたしましたとおり、創立100周年の節目を迎える中で、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、企業変革プラン「Transform Olympus」を策定し、1.グローバル・グループ経営執行体制の構築、2.人事マネジメントのグローバル統一、3.医療事業の再編成(「Transform Medical」)4.取締役会メンバーの多様化、5.指名委員会等設置会社への移行など、真のグローバル・メドテックカンパニーとして、当社グループの持続的な成長を可能とする基盤整備に取り組んでまいりました。2019年11月には、真のグローバル・メドテックカンパニーとしての飛躍を遂げる第一歩として、また、当社の企業理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、より競争力のある、ハイパフォーマンスな企業文化の醸成や、顧客価値の創造を目指し、中長期の経営戦略を発表いたしました。
本経営戦略における事業の成長・収益性向上のためのコア要素と目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標を以下のとおり定めております。
・事業の成長・収益性向上のためのコア要素
事業ポートフォリオの選択と集中
内視鏡事業における圧倒的ポジションの強化
治療機器事業への注力と拡大
次世代低侵襲治療市場のリード
・目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標
業績指標
財務ガイダンス参考指標
※特殊要因調整後の水準
なお、当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、669億76百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
[全般]
(単位:百万円)
| 前第3四半期累計 | 当第3四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 581,046 | 595,071 | 14,025 | 2.4% |
| 営業損益 | 20,584 | 78,485 | 57,901 | 281.3% |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期損益 | 6,527 | 59,138 | 52,611 | 806.1% |
| 為替レート(円/米ドル) | 111.14 | 108.67 | △2.47 | - |
| 為替レート(円/ユーロ) | 129.49 | 121.05 | △8.44 | - |
| 為替レート(円/人民元) | 16.61 | 15.60 | △1.01 | - |
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等から不透明な状況が続き、全体的に減速傾向となりました。わが国経済については、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに緩やかに回復しました。
このような経営環境の中、当社グループは2019年1月に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年4月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」に置き変わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、5,950億71百万円(前年同期比2.4%増)となりました。営業損益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに前年同期に証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金、映像事業の生産拠点の再編に伴う費用、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償金、米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として計上した「その他の費用」388億18百万円がなくなることにより大幅に改善し、784億85百万円の営業利益(前年同期比281.3%増)となりました。営業利益の大幅改善に伴い、法人所得税費用は増加しましたが、金融費用が為替差損の減少等により減少したことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は591億38百万円(前年同期比806.1%増)となり大幅に改善しました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=108.67円(前年同期は111.14円)、1ユーロ=121.05円(前年同期は129.49円)、1人民元=15.60円(前年同期は16.61円)となり、売上高では前年同期比219億40百万円の減収要因、営業利益では前年同期比83億18百万円の減益要因となりました。
[内視鏡事業]
(単位:百万円)
| 前第3四半期累計 | 当第3四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 303,826 | 315,123 | 11,297 | 3.7% |
| 営業損益 | 65,773 | 91,580 | 25,807 | 39.2% |
内視鏡事業の連結売上高は3,151億23百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は915億80百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
主力の内視鏡システムは、先進国において製品ライフサイクル後半になっているものの、成長の続く中国で好調に推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツ ー」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化ならびに前年同期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。
[治療機器事業]
(単位:百万円)
| 前第3四半期累計 | 当第3四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 160,609 | 163,589 | 2,980 | 1.9% |
| 営業損益 | 20,762 | 22,537 | 1,775 | 8.5% |
治療機器事業の連結売上高は1,635億89百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は225億37百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
軟性尿管鏡・耳鼻科向け軟性内視鏡の新製品や膵胆管等の診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が好調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービート)」のシングルユース製品、呼吸器事業のEBUS用処置具が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、主に増収が寄与し、増益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)
| 前第3四半期累計 | 当第3四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 73,245 | 76,636 | 3,391 | 4.6% |
| 営業損益 | 4,958 | 8,009 | 3,051 | 61.5% |
科学事業の連結売上高は766億36百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は80億9百万円(前年同期比61.5%増)となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。
[映像事業]
(単位:百万円)
| 前第3四半期累計 | 当第3四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 38,338 | 34,747 | △3,591 | △9.4% |
| 営業損益 | △13,129 | △7,377 | 5,752 | - |
映像事業の連結売上高は347億47百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失は73億77百万円(前年同期は131億29百万円の営業損失)となりました。
厳しい事業環境により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。
[その他事業]
(単位:百万円)
| 前第3四半期累計 | 当第3四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 5,028 | 4,976 | △52 | △1.0% |
| 営業損益 | △2,192 | △1,826 | 366 | - |
その他事業の連結売上高は49億76百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は18億26百万円(前年同期は21億92百万円の営業損失)となりました。
主に生体材料の事業が堅調に推移し、その他事業の売上は前年同期並みとなりました。
その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末は、資産合計が前連結会計年度末に比べ558億85百万円増加し、9,879億15百万円となりました。
資産合計は、現金及び現金同等物が302億71百万円増加、有形固定資産が当連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により285億79百万円増加、無形資産が8億85百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が178億76百万円減少しました。
負債合計は、非流動負債の社債及び借入金が892億96百万円増加、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により214億94百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が66億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,010億3百万円増加し、5,906億46百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ451億18百万円減少し、3,972億69百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益591億38百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円等による利益剰余金の減少、自己株式の取得による減少額933億80百万円、その他の資本の構成要素(在外営業活動体の換算差額等)の7億2百万円減少等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.3%から40.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して302億80百万円増加し、1,448億43百万円となりました。当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は1,057億39百万円(前第3四半期連結累計期間は365億87百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益741億91百万円、減価償却費及び償却費505億24百万円の非資金項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少額114億44百万円等によるものです。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額150億11百万円、法人所得税の支払額129億73百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は450億37百万円(前第3四半期連結累計期間は438億41百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出285億26百万円、無形資産の取得による支出173億76百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は289億60百万円(前第3四半期連結累計期間は515億84百万円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額446億2百万円、長期借入による調達397億80百万円、社債の発行による調達497億93百万円等によるものです。主な減少の要因は、リース負債の返済による支出118億51百万円、長期借入金の返済による支出480億円、配当金の支払102億43百万円、自己株式の取得による支出933億80百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の世界経済は、全体として減速傾向が見込まれ、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、地政学的な影響等の海外経済の動向、また金融資本市場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社は、2019年1月に公表いたしましたとおり、創立100周年の節目を迎える中で、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、企業変革プラン「Transform Olympus」を策定し、1.グローバル・グループ経営執行体制の構築、2.人事マネジメントのグローバル統一、3.医療事業の再編成(「Transform Medical」)4.取締役会メンバーの多様化、5.指名委員会等設置会社への移行など、真のグローバル・メドテックカンパニーとして、当社グループの持続的な成長を可能とする基盤整備に取り組んでまいりました。2019年11月には、真のグローバル・メドテックカンパニーとしての飛躍を遂げる第一歩として、また、当社の企業理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、より競争力のある、ハイパフォーマンスな企業文化の醸成や、顧客価値の創造を目指し、中長期の経営戦略を発表いたしました。
本経営戦略における事業の成長・収益性向上のためのコア要素と目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標を以下のとおり定めております。
・事業の成長・収益性向上のためのコア要素
事業ポートフォリオの選択と集中
内視鏡事業における圧倒的ポジションの強化
治療機器事業への注力と拡大
次世代低侵襲治療市場のリード
・目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標
業績指標
| 2023年3月期 | |
| 営業利益率※ | 20%~ |
財務ガイダンス参考指標
| 2023年3月期 | |
| フリーキャッシュフロー成長率※ | 20%~ (2020年3月期以降の年平均成長率) |
| ROIC※ | 20%~ |
| EPS成長率※ | 25%~ (2020年3月期以降の年平均成長率) |
※特殊要因調整後の水準
なお、当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、669億76百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。