四半期報告書-第155期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)業績の状況
業績全般に関する動向
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況は、ワクチン接種の進展により、徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。一方で、上海でのロックダウンやウクライナにおける戦争もあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られた一方で、世界経済と同様の要因による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、2019年11月に発表した中長期の経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
本経営戦略に基づき、当社は内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として2022年4月1日には、科学事業の持続的な成長と収益性の向上に向けて、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに当社の科学事業を承継させる会社分割を実施しました。
業績の状況
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	増減率(%)
(1)売上高	191,517	214,060	22,543	11.8%
(2)売上原価	68,201	76,853	8,652	12.7%
(3)販売費及び一般管理費	95,797	108,913	13,116	13.7%
(4)持分法による投資損益/ その他の収益/その他の費用	93	12,482	12,389	13,322%
(5)営業利益	27,612	40,776	13,164	47.7%
(6)金融損益	△660	△2,543	△1,883	-
(7)法人所得税費用	8,206	13,311	5,105	62.2%
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益	18,690	24,860	6,170	33.0%
為替レート(円/米ドル)	109.49	129.57	20.08	-
為替レート(円/ユーロ)	131.96	138.12	6.16	-
為替レート(円/人民元)	16.96	19.58	2.62	-

(1)売上高
前年同期比225億43百万円増収の2,140億60百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業では増収、科学事業、その他事業では減収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比86億52百万円増加の768億53百万円となりました。売上原価率は、半導体等の原材料の調達コストが上昇したこと等により、35.9%と前年同期比0.3ポイント悪化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比131億16百万円増加の1,089億13百万円となりました。特に、医療分野での売上成長に伴う費用や、QARA等の事業運営基盤強化に係る業務委託費が増加しました。また、科学事業での分社化によるコーポレート機能の強化に伴い、人件費等も増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で124億82百万円の収益となり、前年同期比で損益は123億89百万円改善しました。その他の収益に関して、前期は、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円、固定資産売却益約14億円を計上しましたが、当期は、固定資産売却益約164億円を計上しており、前年同期期比で、125億37百万円増加しました。一方、その他の費用に関して、前期は、欧州の持分法適用会社への持分法投資について、約17億円の減損損失を計上していましたが、当期は、科学事業における分社化及びその後の体制強化に係る費用約24億円を計上しており、前年同期比で1億50百万円増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」を、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10.その他の収益及びその他の費用 (2)その他の費用 (減損損失)」を、それぞれご参照ください。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比131億64百万円増益の407億76百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は25億43百万円の損失となり、前年同期比で18億83百万円悪化しました。損益の悪化は、主として各通貨に対してドル高が進行したことに伴い、為替差益が為替差損に転じたことによるものです。
(7)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で51億5百万円増加し133億11百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益
上記の要因により、前年同期比で61億70百万円増加となる248億60百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=129.57円(前年同期は、109.49円)、1ユーロ=138.12円(前年同期は、131.96円)、1人民元=19.58円(前年同期は、16.96円)となり、売上高では前年同期比218億26百万円の増収要因、営業利益では前年同期比83億20百万円の増益要因となりました。
セグメント別の動向に関する分析
[内視鏡事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	100,014	116,857	16,843	16.8%
営業損益	22,654	24,834	2,180	9.6%

内視鏡事業の連結売上高は、1,168億57百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は、248億34百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が実施され、上海においては、ロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱や、病院における設備投資や症例数にも影響が発生した中国を除く全ての地域で前期比プラス成長となり、特に欧州と北米の売上が増加しました。製品別では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」シリーズの販売が堅調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管汎用ビデオスコープや大腸ビデオスコープに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野でも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い行動制限が実施され、上海においては、ロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱や、病院における設備投資や症例数にも影響が発生した中国を除く全ての地域で前期比プラス成長となりました。特に、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移した欧州と北米で売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上や、新規契約の増加もあり、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、半導体等の原材料の調達コストが上昇したこと等により売上原価率が悪化し、EVIS X1の拡販をはじめとした売上成長に伴う費用や、QARA等の事業運営基盤強化に係る業務委託費等が増加したものの、前期に計上した欧州の持分法適用会社への持分法投資に関する減損損失約17億円の影響がなくなったことに加えて、増収による売上利益の増加により、増益となりました。なお、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10.その他の収益及びその他の費用 (2)その他の費用 (減損損失)」をご参照ください。
[治療機器事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	63,646	72,365	8,719	13.7%
営業損益	14,072	13,357	△715	△5.1%

治療機器事業の連結売上高は、723億65百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は、133億57百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
消化器科(処置具)分野では、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特に、症例数が増加している北米や欧州で好調に推移しました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP(内視鏡的逆行性胆道膵管造影術)用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に使用されるESD(内視鏡的粘膜下層剥離術)、EMR(内視鏡的粘膜切除術)用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、北米と欧州を中心に好調に推移し、BPH(前立腺肥大症)用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。なお、2023年3月期より治療機器事業のその他の治療領域に分類していた婦人科製品については、治療機器事業の泌尿器科に含めています。
呼吸器科分野では、北米と欧州を中心にプラス成長となりました。EBUS-TBNA(超音波気管支鏡ガイド下針生検)で主に使われる処置具が好調に推移しました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイスを中心に売上が好調に推移しました。特に、「THUNDERBEAT」の売上が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、当期増収を記録したものの、前期にその他の収益として計上したMedi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円の影響がなくなったことに加えて、販売促進費等の費用が増加したこともあり、減益となりました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」をご参照ください。
[科学事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	24,829	21,925	△2,904	△11.7%
営業損益	1,873	△1,609	△3,482	-

科学事業の連結売上高は、219億25百万円(前年同期比11.7%減)、営業損失は、16億9百万円(前年同期は、18億73百万円の営業利益)となりました。
ライフサイエンス分野では、研究所、大学での予算執行は堅調に推移しているものの、半導体等の部品不足により顧客への納期が長期化していることや、上海ではロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱が発生する等、中国において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が実施されたこともあり、前年同期比減収となりました。
産業分野では、顧客の設備投資に引き続き復調の兆しが見られ、特に米州では、主要市場である航空業界の市況が堅調に回復している工業用内視鏡が好調に推移したものの、半導体等の部品不足により顧客への納期が長期化していることや、上海ではロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱が発生する等、中国において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が実施されたこともあり、前年同期比減収となりました。
科学事業の営業損益は、減収に加え、分社化によるコーポレート機能の強化に伴い、人件費を中心に費用が増加したことにより、減益となりました。
[その他事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	3,028	2,913	△115	△3.8%
営業損益	△565	△298	267	-

その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、29億13百万円(前年同期比3.8%減)、営業損失は、2億98百万円(前年同期は、5億65百万円の営業損失)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響からの緩和に伴いFH ORTHO SASの売上が増加したものの、動物市場向け医療機器販売が終了したことにより、減収となりました。その他事業の営業損益は、減収だったものの、費用の効率化が進み、改善しました。
(2)財政状態の状況
[資産]
当第1四半期連結会計期間末は、資産合計が円安の影響もあり、前連結会計年度末から754億67百万円増加し、1兆4,334億66百万円となりました。法人所得税の支払及び剰余金の配当等を主因に現預金が161億60百万円減少した一方で、為替変動の影響分も含めて、棚卸資産が195億7百万円増加したこと、未収消費税の増加を主因にその他の流動資産が145億9百万円増加したこと、非流動資産ではどちらも為替影響を主因にのれんが176億97百万円増加、有形固定資産が121億38百万円増加したことが主な要因です。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から46億74百万円増加し、8,513億11百万円となりました。法人所得税の支払により未払法人所得税が141億51百万円減少した一方で、主に為替影響により社債及び借入金が86億67百万円増加したこと、その他の金融負債が129億25百万円増加したことが主な要因です。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から707億93百万円増加し、5,821億55百万円となりました。剰余金の配当を行った一方で、為替換算調整を主因にその他の資本の構成要素が637億5百万円増加したこと及び親会社の所有者に帰属する四半期利益248億60百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月8日付で自己株式の消却を行いました。当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し(資本におけるマイナス表示額の縮小)、資本剰余金についても23,271百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.6%から40.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から161億60百万円減少し、2,864億12百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、268億60百万円(前第1四半期連結累計期間は236億81百万円の増加)となりました。税引前四半期利益の計上382億33百万円による増加の一方で、法人所得税の支払397億36百万円、幡ヶ谷の土地売却等に伴う固定資産除売却益の調整161億92百万円及び棚卸資産の増加136億10百万円により減少しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は、51億98百万円(前第1四半期連結累計期間は335億3百万円の減少)となりました。生産設備等の有形固定資産の取得に伴う支出80億84百万円及び研究開発資産等の無形資産の取得による支出34億91百万円による減少の一方で、幡ヶ谷の土地を含む有形固定資産の売却による収入193億87百万円を主因に増加しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、217億48百万円(前第1四半期連結累計期間は389億55百万円の減少)となりました。配当金178億22百万円の支払を行ったことが主な要因です。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、191億89百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。