四半期報告書-第154期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)業績の状況
業績全般に関する動向
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、厳しい状況となりました。地域によっては感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として不確実性の高い状況が続いていますが、ワクチン接種も徐々に進み、経済活動は持ち直しています。わが国経済においては、輸出において持ち直しの動きがみられ、企業収益への影響も縮小しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に厳しい状況となりました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2019年1月に発表した真のグローバル・メドテックカンパニーへ
の飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づき2019年11月に発表した中長期の経営戦略
に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
業績の状況
以下(1)から(7)は継続事業の業績を示しています。なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	増減率(%)
(1)売上高	136,650	191,517	54,867	40.2%
(2)売上原価	51,398	68,201	16,803	32.7%
(3)販売費及び一般管理費	80,332	95,797	15,465	19.3%
(4)持分法による投資損益/ その他の収益/その他の費用	△1,211	93	1,304	-
(5)営業利益	3,709	27,612	23,903	644.5%
(6)金融損益	△1,015	△660	355	-
(7)法人所得税費用	2,868	8,206	5,338	186.1%
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益	△2,736	18,690	21,426	-
為替レート(円/米ドル)	107.62	109.49	1.87	-
為替レート(円/ユーロ)	118.48	131.96	13.48	-
為替レート(円/人民元)	15.17	16.96	1.79	-

(1)売上高
前年同期比548億67百万円増収の1,915億17百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比168億3百万円増加の682億1百万円となりました。売上原価率は、35.6%と前年同期比2.0ポイント改善しました。前期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で生産高が減少した結果、工場の操業度が低下するなどの影響が生じていましたが、当期は増収に加え操業度の改善もあり、売上原価率は改善しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比154億65百万円増加の957億97百万円となりました。前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う販売活動の制限により、旅費交通費、広告・販売促進費等が減少していましたが、当期は、販売活動の再開により、北米を中心に費用が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で93百万円の収益となり、前年同期比で損益は13億4百万円改善しました。その他の収益は、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円や、固定資産売却益約14億円を計上したこと等により、増加しました。一方、その他の費用は、欧州の持分法適用会社への持分法投資について、約17億円の減損損失を計上したこと、企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用が約9億円増加したこと等により、増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」を、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.その他の収益及びその他の費用 (2)その他の費用 (減損損失)」を、それぞれご参照ください。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比239億3百万円増益の276億12百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は6億60百万円の損失となり、前年同期比で損益は3億55百万円改善しました。損益の改善は、主として為替差損が為替差益に転じたことによるものです。
(7)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で53億38百万円増加し82億6百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益(継続事業及び非継続事業の合算)
上記の要因により、前年同期比で214億26百万円増加となる186億90百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=109.49円(前年同期は、107.62円)、1ユーロ=131.96円(前年同期は、118.48円)、1人民元=16.96円(前年同期は、15.17円)となり、売上高では前年同期比108億2百万円の増収要因、営業利益では前年同期比4億29百万円の増益要因となりました。
セグメント別の動向に関する分析
当第1四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
[内視鏡事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	74,316	100,014	25,698	34.6%
営業損益	12,417	22,654	10,237	82.4%

内視鏡事業の連結売上高は、1,000億14百万円(前年同期比34.6%増)、営業利益は、226億54百万円(前年同期比82.4%増)となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前年同期比プラス成長となり、特に日本と欧州、北米の売上が増加しました。製品別では、「EVIS X1」を含む消化器内視鏡システムや、上部消化管用、下部消化管用スコープなど、各種スコープも売上の増加に寄与しました。
外科内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前期比プラス成長となりました。外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移し、日本に加え、「VISERA ELITEⅡ」ヘの切り替えを推進している北米の売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含むサービス契約の安定的な売上に加え、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたため、全ての地域において修理件数が前年同期比で増加しました。
内視鏡事業の営業損益は、欧州の持分法適用会社への持分法投資について、約17億円の減損損失を計上したものの)、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う増収を主な要因として、増益となりました。なお、欧州の持分法適用会社への持分法投資に係る減損損失の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.その他の収益及びその他の費用 (2)その他の費用 (減損損失)」をご参照ください。
[治療機器事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	42,982	63,646	20,664	48.1%
営業損益	3,663	14,072	10,409	284.2%

治療機器事業の連結売上高は、636億46百万円(前年同期比48.1%増)、営業利益は、140億72百万円(前年同期比284.2%増)となりました。
消化器科(処置具)分野では、症例数が回復傾向にあり、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特にワクチン接種が進み、社会経済活動が正常化する中で、症例数が増加している北米で好調に推移しました。また、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に使用されるESD(内視鏡的粘膜下層剥離術)、EMR(内視鏡的粘膜切除術)用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、症例数が回復している北米と欧州を中心に大幅なプラス成長となりました。特に症例数が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しつつある北米で好調に推移し、BPH(前立腺肥大症)用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。
呼吸器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、2020年12月に子会社化したVeran Medical Technologies, Inc.の売上が加わり、EBUS-TBNA(超音波気管支鏡ガイド下針生検)で主に使われる処置具や気管支鏡等が好調に推移した北米で大幅なプラス成長となりました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイス、耳鼻科、婦人科で売上が好調に推移しました。特に、「THUNDERBEAT」や耳鼻咽喉科向け内視鏡の売上が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う増収およびMedi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円を計上したことにより、増益となりました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(取得による企業結合)」をご参照ください。
[科学事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	17,757	24,829	7,072	39.8%
営業損益	△1,604	1,873	3,477	-

科学事業の連結売上高は、248億29百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益は、18億73百万円(前年同期は、16億4百万円の営業損失)となりました。
ライフサイエンス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。研究所、大学での予算執行が進んだことに加え、販売活動の制限緩和により、市場環境の回復が顕著な北米で生物顕微鏡の拡販等が寄与しました。
産業分野では、全体的な市況回復に伴い、顧客の設備投資状況に改善が見られ、全ての分野で前年同期比プラス成長となりました。特に中国で、5G関連の電子部品や半導体市場が活発であることから工業用顕微鏡が好調に推移したことに加え、市場環境に回復が見られる非破壊検査機器も売上増加に寄与しました。また、高値の金市場と好調な貴金属等のリサイクル市場が追い風となり、蛍光X線分析計の売上も拡大しました。
科学事業の営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う増収により、増益となりました。
[その他事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	1,595	3,028	1,433	89.8%
営業損益	△519	△565	△46	-

その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規
事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、30億28百万円(前年同期比89.8%増)、営業損失は、5億65百万円(前年同期は、5億19百万円の営業損失)となりました。
2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上約11億円が加わったことにより、増収となりました。その他事業の営業損益は、FH ORTHO SASの費用が加わったものの、増収により、前期並みとなりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間において、2020年12月に買収したVeran Medical Technologies,Inc.及び2021年2月に買収したQuest Photonic Devices B.V.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記17.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」をご参照ください。
[資産]
当第1四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末から385億39百万円減少し、1兆1,446億6百万円となりました。Medi-Tate Ltd.を買収した影響等により、のれんが215億51百万円増加した一方で、借入金の返済や配当金の支払等により、現金及び現金同等物が487億65百万円減少したことが主な要因です。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から444億37百万円減少し、7,432億28百万円となりました。短期借入金及び長期借入金の返済により、流動負債の社債及び借入金が203億17百万円減少したことに加えて、仕入債務の減少や社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金の支払等による未払金の減少等により、営業債務及びその他の債務が162億54百万円減少したことが主な要因です。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から58億98百万円増加し、4,013億78百万円となりました。剰余金の配当を行った一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益186億90百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年6月4日付で処理を完了しています。当該消却の影響として、自己株式が823億40百万円減少し(資本におけるマイナス表示額の縮小)、資本剰余金についても823億40百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.3%から35.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から487億63百万円減少し、1,687億15百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、236億81百万円(前第1四半期連結累計期間は83億88百万円の増加)となりました。主な要因は、税引前四半期利益の計上269億52百万円、減価償却費及び償却費の調整157億39百万円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金の支払を含む営業債務及びその他の債務の減少150億49百万円、法人所得税の支払40億45百万円となります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、335億3百万円(前第1四半期連結累計期間は122億91百万円の減少)となりました。主な要因は、Medi-Tate Ltd.の買収による支出212億74百万円になります。また、生産設備等の有形固定資産の取得により93億71百万円、研究開発資産等の無形資産の取得により49億70百万円を支出しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、389億55百万円(前第1四半期連結累計期間は1,118億18百万円の増加)となりました。短期借入金の返済により52億63百万円、長期借入金の返済により150億2百万円を支出したことに加えて、配当金154億28百万円の支払を行ったことが主な要因です。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、204億22百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。