四半期報告書-第151期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)業績の状況
[全般]
(単位:百万円)

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	572,064	581,046	8,982	1.6%
営業利益	59,808	20,584	△39,224	△65.6%
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	48,037	6,527	△41,510	△86.4%
為替レート(円/米ドル)	111.70	111.14	△0.56	-
為替レート(円/ユーロ)	128.53	129.49	0.96	-

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に、着実に景気回復が続きました。欧州では雇用環境の改善を受けて、景気は緩やかに回復しています。中国においては生産、消費の伸びが小幅に上向いた一方、投資の伸びが縮小し、減速基調となっています。わが国経済については、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢の改善や設備投資の増加基調が持続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、医療事業、科学事業が増収となり、5,810億46百万円(前年同期比1.6%増)となりました。営業利益については、医療事業、科学事業が増収となった一方、証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金193億80百万円や映像事業の生産拠点の再編に伴う費用59億57百万円、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償に対する引当金38億28百万円、および米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用96億53百万円等により、営業利益は205億84百万円(前年同期比65.6%減)となりました。また、為替差損の計上に伴う金融費用の増加に伴い、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億27百万円(前年同期比86.4%減)となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドルは円高となった一方、対ユーロは円安で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=111.14円(前年同期は111.70円)、1ユーロ=129.49円(前年同期は128.53円)となり、売上高では前年同期比25億65百万円の減収要因、営業利益では前年同期比4億75百万円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
[医療事業]
(単位:百万円)

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	447,273	464,435	17,162	3.8%
営業利益	87,772	86,535	△1,237	△1.4%

医療事業の連結売上高は4,644億35百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は865億35百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品ライフサイクル後半に差し掛かっているものの、堅調に推移しました。外科分野においては、外科手術用内視鏡システムの新製品「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツー」が好調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービート)」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するシングルユース製品などの販売が好調でした。
医療事業の営業利益は、米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用を計上したことにより、減益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	70,002	73,245	3,243	4.6%
営業利益	3,519	4,958	1,439	40.9%

科学事業の連結売上高は732億45百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は49億58百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、北米や中国で堅調に推移しました。また、工業用顕微鏡は半導体、電子部品向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も石油ガス市場向けを中心に北米やアジアで売上を伸ばし、科学事業の売上高は増収となりました。
科学事業の営業利益は、増収と費用の見直しにより、増益となりました。
[映像事業]
(単位:百万円)

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	47,313	38,338	△8,975	△19.0%
営業損益	1,493	△13,129	△14,622	-

映像事業の連結売上高は383億38百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失は131億29百万円(前年同期は14億93百万円の営業利益)となりました。
ミラーレスの競合環境激化および生産拠点の再編に伴い一部既存製品の供給や新商品数に制約が生じた影響もあり、映像事業の売上高は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用ならびに、減損損失13億45百万円を計上したことにより、損失を計上しました。
[その他事業]
(単位:百万円)

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	7,476	5,028	△2,448	△32.7%
営業損失	△2,820	△2,192	628	-

その他事業の連結売上高は50億28百万円(前年同期比32.7%減)、営業損失は21億92百万円(前年同期は28億20百万円の営業損失)となりました。
コンパクトカメラのレンズユニットの外販を終了したこと等により、その他事業の売上高は、減収となりました。
その他事業の営業損失は、事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく、非事業ドメインの整理を行い、前年同期に子会社の事業譲渡を行ったこと等により、損失幅が縮小しました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末は、総資産が前連結会計年度末に比べ560億50百万円減少し、9,226億13百万円となりました。
資産は、主に棚卸資産が155億70百万円増加、未収法人所得税が88億80百万円増加、有形固定資産が42億35百万円増加、のれんが36億69百万円増加した一方、現金及び現金同等物が603億5百万円減少、流動資産の営業債権及びその他の債権が234億84百万円減少、無形資産が13億6百万円減少、非流動資産のその他の金融資産が71億52百万円減少しました。
負債は、流動負債のその他の流動負債が185億38百万円減少、非流動負債の社債及び借入金が364億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ504億75百万円減少し、4,839億29百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ55億75百万円減少し、4,386億84百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益65億27百万円による利益剰余金の増加、配当95億59百万円による利益剰余金の減少、その他の資本の構成要素の29億93百万円減少によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の45.2%から47.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して594億65百万円減少し、1,317億74百万となりました。当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は365億87百万円(前第3四半期連結累計期間は602億19百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益135億85百万円の計上、減価償却費及び償却費430億10百万円の非資金項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少額292億1百万円等によるものです。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額155億85百万円、法人所得税の支払額196億76百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は438億41百万円(前第3四半期連結累計期間は421億66百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出341億63百万円、無形資産の取得による支出99億53百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は515億84百万円(前第3四半期連結累計期間は361億60百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出643億25百万円、社債の償還による支出250億円、配当金の支払額95億59百万円等によるものです。主な増加の要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額408億17百万円、長期借入れによる収入94億25百万円等によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、680億78百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。