四半期報告書-第151期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
[全般]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	171,846	180,554	8,708	5.1%
営業損益	12,707	△11,639	△24,346	-
親会社の所有者に 帰属する四半期損益	10,055	△16,685	△26,740	-
為替レート(円/米ドル)	111.09	109.07	△2.02	-
為替レート(円/ユーロ)	122.19	130.06	7.87	-

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な個人消費を背景に、着実に景気回復が続きました。欧州では雇用環境の改善を受けて、景気は緩やかに回復しています。中国においては個人消費の拡大により、景気は持ち直しの動きが続いています。わが国経済については、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢の改善や設備投資の増加基調が持続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、医療事業、科学事業が増収となり、1,805億54百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業損益については、医療事業、科学事業が増収となった一方、損害賠償請求訴訟の和解に伴う解決金190億28百万円、映像事業の生産拠点の再編に伴う費用53億80百万円および、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償等34億57百万円を「その他の費用」に計上したことにより、116億39百万円の営業損失(前年同期は127億7百万円の営業利益)となりました。また、為替差損の計上に伴う金融費用及び、法人所得税費用の増加により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は166億85百万円(前年同期は100億55百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドルは円高となった一方、対ユーロは円安で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=109.07円(前年同期は111.09円)、1ユーロ=130.06円(前年同期は122.19円)となり、売上高では前年同期比20億17百万円の増収要因、営業利益では前年同期比1億86百万円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
[医療事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	134,436	143,916	9,480	7.1%
営業利益	23,197	27,382	4,185	18.0%

医療事業の連結売上高は1,439億16百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は273億82百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品ライフサイクル後半に差し掛かっているものの、堅調に推移しました。外科分野においては、外科手術用内視鏡システムの新製品「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツー」が好調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービート)」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブル製品などの販売が好調でした。
医療事業の営業損益は、増収により、前年同期比で増益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	19,973	21,089	1,116	5.6%
営業損失	△584	△382	202	-

科学事業の連結売上高は210億89百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失は3億82百万円(前年同期は5億84百万円の営業損失)となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、日本や中国で好調に推移しました。また、工業用顕微鏡は半導体、電子部品向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も石油ガス、発電市場向けを中心に欧州と中国で売上を伸ばし、科学事業の売上高は増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収により、損失額が縮小しました。
[映像事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	15,131	13,891	△1,240	△8.2%
営業損益	886	△5,785	△6,671	-

映像事業の連結売上高は138億91百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は57億85百万円(前年同期は8億86百万円の営業利益)となりました。
生産拠点の再編に伴い一部製品の供給に制約が生じた影響もあり、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用を計上したことにより、損失を計上しました。
[その他事業]
(単位:百万円)

	前第1四半期累計	当第1四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	2,306	1,658	△648	△28.1%
営業損失	△479	△662	△183	-

その他事業の連結売上高は16億58百万円(前年同期比28.1%減)、営業損失は6億62百万円(前年同期は4億79百万円の営業損失)となりました。
コンパクトカメラのレンズユニットの外販を終了したこと等により、その他事業の売上は減収となりました。
その他事業の営業損益は、減収により、損失額が拡大しました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末は、資産合計が前連結会計年度末に比べ33億15百万円増加し、9,819億78百万円となりました。
資産合計は、主に棚卸資産が70億67百万円増加、有形固定資産が29億77百万円増加、のれんが34億96百万円増加、無形資産が34億13百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が204億75百万円減少しました。
負債合計は、流動負債の引当金が255億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ264億55百万円増加し、5,608億59百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ231億40百万円減少し、4,211億19百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失166億85百万円、配当95億59百万円等による利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の45.2%から42.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して13億14百万円減少し、1,899億25百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は250億28百万円(前第1四半期連結累計期間は201億38百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、営業債権及びその他の債権の減少額225億92百万円、減価償却費及び償却費143億21百万円や証券訴訟関連損失190億28百万円の非資金項目の調整等によるものです。主な減少の要因は、税引前四半期損失147億8百万円、棚卸資産の増加額67億21百万円、法人所得税の支払額74億60百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は173億78百万円(前第1四半期連結累計期間は208億27百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出115億84百万円、事業の取得による支出34億36百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は90億99百万円(前第1四半期連結累計期間は101億47百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、配当金の支払91億67百万円です。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、215億9百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。