四半期報告書-第152期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
(1)業績の状況
[全般]
(単位:百万円)

	前第2四半期累計	当第2四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	381,849	389,189	7,340	1.9%
営業損益	2,985	50,937	47,952	1606.4%
親会社の所有者に 帰属する四半期損益	△5,494	36,063	41,557	-
為替レート(円/米ドル)	110.26	108.63	△1.63	-
為替レート(円/ユーロ)	129.85	121.42	△8.43	-
為替レート(円/人民元)	16.75	15.68	△1.07	-

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やEU離脱に関する英国の動向等から不透明な状況が続き、全体的に減速傾向となりました。わが国経済については、輸出を中心に弱さがみられたものの、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに個人消費も堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは2019年1月に真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年4月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」に置き変わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めてまいります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、3,891億89百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業損益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに前年同期に証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金、映像事業の生産拠点の再編に伴う費用、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償金、米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として計上した「その他の費用」383億20百万円がなくなることにより大幅に改善し、509億37百万円の営業利益(前年同期は29億85百万円の営業利益)となりました。金融費用は為替差損の減少等により減少したものの、営業利益の大幅改善に伴い、法人所得税費用が増加しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は360億63百万円(前年同期は54億94百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となり大幅に改善しました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=108.63円(前年同期は110.26円)、1ユーロ=121.42円(前年同期は129.85円)、1人民元=15.68円(前年同期は16.75円)となり、売上高では前年同期比134億1百万円の減収要因、営業利益では前年同期比43億22百万円の減益要因となりました。
[内視鏡事業]
(単位:百万円)

	前第2四半期累計	当第2四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	200,812	206,789	5,977	3.0%
営業損益	41,590	59,816	18,226	43.8%

内視鏡事業の連結売上高は2,067億89百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は598億16百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
主力の内視鏡システムは、中国をはじめとした新興国は堅調に推移しました。先進国は製品ライフサイクル後半に差し掛かっているものの、日本においては消費増税前の駆け込み需要により好調に推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツー)」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化ならびに前年同期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。
[治療機器事業]
(単位:百万円)

	前第2四半期累計	当第2四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	104,826	108,025	3,199	3.1%
営業損益	13,100	15,223	2,123	16.2%

治療機器事業の連結売上高は1,080億25百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は152億23百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
軟性尿管鏡の新製品や膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が好調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービート)」のシングルユース製品が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、主に増収が寄与し、増益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)

	前第2四半期累計	当第2四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	47,304	49,739	2,435	5.1%
営業損益	2,800	5,380	2,580	92.1%

科学事業の連結売上高は497億39百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は53億80百万円(前年同期は92.1%増)となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで売上を伸ばし、増収となりました。 科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。
[映像事業]
(単位:百万円)

	前第2四半期累計	当第2四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	25,678	21,302	△4,376	△17.0%
営業損益	△9,226	△5,697	3,529	-

映像事業の連結売上高は213億2百万円(前年同期比17.0%減)、営業損失は56億97百万円(前年同期は92億26百万円の営業損失)となりました。
新製品の導入を控えていることに加えミラーレスの競争環境の激化等により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を計上しており、損失額は縮小しました。
[その他事業]
(単位:百万円)

	前第2四半期累計	当第2四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	3,229	3,334	105	3.3%
営業損益	△1,404	△1,311	93	-

その他事業の連結売上高は33億34百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は13億11百万円(前年同期は14億4百万円の営業損失)となりました。
主に生体材料の事業が堅調に推移し増収となりました。
その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末は、資産合計が前連結会計年度末に比べ298億41百万円増加し、9,618億71百万円となりました。
資産合計は、現金及び現金同等物が207億90百万円増加、有形固定資産が当連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により272億97百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が180億86百万円減少、無形資産が17億61百万円減少しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が1,010億85百万円増加、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により228億90百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が92億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,093億77百万円増加し、5,990億20百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ795億36百万円減少し、3,628億51百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益360億63百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円等による利益剰余金の減少、自己株式の取得による減少額933億80百万円、その他の資本構成要素(在外営業活動体の換算差額等)の126億88百万円減少等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.3%から37.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して209億72百万円増加し、1,355億35百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は672億70百万円(前第2四半期連結累計期間は274億44百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益485億69百万円、減価償却費及び償却費333億98百万円の非資金項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少額97億14百万円等によるものです。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額114億65百万円、法人所得税の支払額76億5百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は314億13百万円(前第2四半期連結累計期間は314億33百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出208億円、無形資産の取得による支出103億13百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は105億27百万円(前第2四半期連結累計期間は581億98百万円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額1,493億98百万円等によるものです。主な減少の要因は、リース負債の返済による支出78億63百万円、長期借入金の返済による支出480億円、配当金の支払102億43百万円、自己株式の取得による支出933億80百万円等によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、448億19百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。