#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その中で、当社は「事業ポートフォリオの選択と集中」を、当経営戦略の事業の成長・収益性向上のためのコア要素のひとつに位置付けております。その施策として2020年9月30日には、当社が新たに設立する当社の完全子会社(以下、「映像新会社」)に対して、吸収分割により当社の映像事業を承継させたうえで、映像新会社の株式の95%を日本産業パートナーズ株式会社(以下、「JIP」)が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡することに係る最終契約を同社と締結いたしました。本契約に基づき、当社は2021年1月1日に当該株式の譲渡を完了いたしました。また、2020年12月18日には、厳しい外部環境の下で当経営戦略を実現するべく、(ⅰ)社外で自らの力を発揮することを希望する社員への支援、(ⅱ)変革を推進する人材の適所適材への採用と登用、(ⅲ)グローバル・メドテックカンパニーに相応しい収益性の達成を目的として、社外転進支援制度の実施を発表いたしました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における継続事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促活動に制約が生じたこと等によって、全事業で減収となり、5,135億84百万円(前年同期比8.5%減)となりました。継続事業の営業損益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、全事業で減収となったことにより、647億34百万円(前年同期比23.6%減)となりました。継続事業及び非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する四半期損益は、営業利益の減少に加え、映像事業の譲渡契約締結に伴う損失及び関連する事業構造改革費用として約500億円を計上したことで、16億24百万円(前年同期比97.3%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第3四半期連結累計期間における当社連結業績への影響は、継続事業の売上高で約390億円、継続事業の営業利益で約30億円程度と認識しております。
2021/02/12 15:34