オリンパス（7733）の営業利益（又は損失） - 内視鏡の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セ
グメントとしていましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事

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#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
内視鏡事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
治療機器事業		消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

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#3 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業の名称 Odin Medical Ltd.(以下、「Odin社」)
事業の内容 内視鏡用のクラウドAI対応アプリケーションの開発
② 企業結合を行った主な理由

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#4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「5.事業セグメント」に記載のとおりです。

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#5 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	48,291	34,133	4,324	86,748
北米	146,234	92,402	104	238,740
欧州	96,995	59,800	3,843	160,638
中国	59,113	24,447	31	83,591
アジア・オセアニア	37,829	18,814	311	56,954
その他	10,528	4,346	0	14,874
合計	398,990	233,942	8,613	641,545

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

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#6 注記事項－引当金、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(当社製品の自主回収)
当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者さんの安全確保を最優先に考え、対象の小腸内視鏡システムの自主回収を行うことを決定しました。この市場対応にかかる費用として、当第3四半期連結累計期間において、内視鏡事業の売上原価に4,157百万円を引当金として計上しています。

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#7 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ81百万円及び△43百万円です。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前第2四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP(そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」)が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の3区分に変更しています。
なお、上記の株式譲渡契約に基づき、当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式については、2023年4月3日に譲渡を完了しました。

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