営業利益(又は損失)
連結
- 2022年12月31日
- 1107億300万
- 2023年12月31日 -24.5%
- 835億8000万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/14 15:33
(単位:百万円) その他の費用 2,340 10,141 営業利益 48,969 34,246 金融収益 1,219 629 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/14 15:33
(単位:百万円) その他の費用 8,14 7,468 74,471 営業利益 5 142,572 39,035 金融収益 2,983 1,876 - #3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/02/14 15:33
- #4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。2024/02/14 15:33
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
(注3) 営業利益(又は損失)の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。 - #5 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。2024/02/14 15:33
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ81百万円及び△43百万円です。 - #6 注記事項-非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/02/14 15:33
(注1) その他の収益には、科学事業の譲渡益が、当第3四半期連結累計期間において349,030百万円含まれています。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) その他の費用(注2) 8,326 648 営業利益 1,481 348,114 金融収益 562 -
(注2) その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ8,165百万円、177百万円含まれています。 - #7 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/02/14 15:33
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 継続事業 28.43 15.89 基本的1株当たり四半期利益 32.64 15.84 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 継続事業 28.40 15.86
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)業績の状況2024/02/14 15:33
前第2四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP(そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」)が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の3区分に変更しています。