- #1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループにおいて、最も重要な経営資源は「人」であり、世界中の従業員がその無限の可能性を結集させることでイノベーションを創出し、Our Purposeである「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指しています。多様な人材が共通の価値観で結びつき、個々人の成長に会社と従業員が誠実に向き合い、互いに成長を続けるという組織としての盤石な基盤のもと、変化の激しい世界情勢や患者さんのニーズに速やかに対応できる人材・組織を必要としています。
当社は、2027年3月期から始まる経営戦略を策定しました。経営戦略の三つの戦略基盤である「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」を通じて、内視鏡による新たな基準を確立するイノベーションを開発し、世界中の患者さん、医療従事者、医療システムにより良い医療を提供していきます。
経営戦略達成に向けて、人事戦略を策定しています。Growth Mindsetを組織文化として定着させ、AI人材のスキルアップを通じて変化に強い組織へと進化していきます。加えて、リーダーシップおよびタレント戦略を全社で実行することで、人材の力を将来の競争優位を支える基盤へと変えていきます。また、すべての従業員が安心して働き、パフォーマンスを発揮できる組織基盤として、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んでいきます。
2026/06/18 15:34- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年4月1日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。
なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、中間連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前連結会計年度についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。
2026/06/18 15:34- #3 役員報酬（連結）
- 経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムを構築する。2026/06/18 15:34
- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 消化器内視鏡ソリューション | 17,938 | (810) |
| サージカルインターベンション | 6,856 | (192) |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入 者は含みます。また、臨時雇用者数の年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
2 当期に
内視鏡事業、治療機器事業を消化器
内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱オハラ | 400,000 | 400,000 | 円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社は当社の医療用内視鏡に用いる光学ガラスの供給パートナーであり、協働し強固なサプライチェーンを構築しています。 | 無 |
| 427 | 424 |
みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(減損損失)
消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ1,704百万円、854百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 15:34- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費等からなる全社収益及び全社費用です。
(注3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2026/06/18 15:34- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。
定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。
2026/06/18 15:34- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)連結財務諸表への主な影響額
共同支配企業への出資額は、4,410百万円で、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。また、共同支配企業の形成に伴う営業利益への影響額は、△1,696百万円です。なお、当該合弁契約に含まれている当社グループのコール・オプションとリバイバル社のプット・オプションについては、それぞれ公正価値で測定した上で当社グループの連結財政状態計算書において資産及び負債を計上しています。また、その評価額の変動に関しては、連結損益計算書において金融損益として計上していますが、当連結会計年度においては、金融収益、金融費用としてそれぞれ3,528百万円、4,191百万円を計上しています。公正価値のレベルは3で、対象となる株式の公正価値やボラティリティ、当社グループとリバイバル社が事前に合意した一定の目標の達成確率及び割引率等のインプットを用いて算定しています。
2026/06/18 15:34- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を行っています。詳細は注記「6.事業セグメント」に記載のとおりです。
2026/06/18 15:34- #11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 消化器内視鏡ソリューション事業
消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
消化器内視鏡ソリューション事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
2026/06/18 15:34- #12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に1年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3)十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。
2026/06/18 15:34- #13 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
BioProtect社は、イスラエル発の医療機器メーカーで、放射線治療や外科手術において健常組織を保護するインプラント技術を開発しています。主力製品は体内で一時的に組織を分離し、治療後に自然分解するバルーン型インプラントです。この生分解性のバルーンは、前立腺がんの放射線治療中に直腸を安定的かつ確実に保護するための新世代のスペーサーです。
本買収により、当社は消化器・泌尿器領域を含む内視鏡医療に関連する周辺治療領域でのポートフォリオを拡大し、前立腺がんをはじめとするがん治療領域のアンメットニーズに応えるソリューションを強化します。これにより、内視鏡を起点としたケアパスウェイ全体への価値提供をさらに高め、患者さんのアウトカム向上と当社の中長期的な企業価値向上に寄与します。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
2026/06/18 15:34- #14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は12.2%、当連結会計年度の割引率は10.7%～13.6%です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。
2026/06/18 15:34- #15 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、当社の連結子会社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドである、Olympus Innovation Ventures, LLC(以下、OIV)に対する追加出資150百万米ドルを決定しました。
当社グループは、重点的な投資によるポートフォリオの強化に努めるとともに、OLYSENSE、ロボティクス技術によって内視鏡医療の未来を切り拓いていきます。また、中国の業績向上と新興国市場での成長戦略の確立と関連分野におけるタックインM&Aの推進にも注力していきます。このような機会を活用し、当社グループが成長する機会を創出するため、Olympus Innovation Ventures Fund II(以下、「OIV Fund II」)への新たな追加出資を決定しました。このファンドは、アーリーステージの企業との関係を構築し、当社グループの技術と関連性のある魅力的な起業家チームとのパートナーシップの育成を支援します。
当社グループは当初、Olympus Innovation Ventures Fund I(以下、「OIV Fund I」)を通じてOIVに対し50百万米ドルを投資しました。OIV Fund IIは、OIV Fund Iと同様に差別化された技術を持つアーリーステージにある企業を探索及び特定しつつ、審査を重ねながら総額150百万米ドルを投資していく予定です。
2026/06/18 15:34- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (21)法人所得税」、注記「37.法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
2026/06/18 15:34- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、内視鏡、治療機器、及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。
2026/06/18 15:34- #18 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の費用 | 428 | - |
| 営業利益 | 42 | - |
| 金融収益 | 22 | - |
②非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
- #19 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1988年4月 | 当社 入社 |
| 2017年7月 | 同社 代表取締役副社長 |
| 2020年4月 | 当社 内視鏡部門消化器科ビジネスリーダー シニア・バイス・プレジデント当社 内視鏡部門外科ビジネスリーダー シニア・バイス・プレジデントソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社 取締役 |
| 2021年4月 | 当社 セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド(共同責任者) |
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、上記戦略の実行を通じて、売上成長の加速と収益性の向上を両立し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
具体的には、売上高について、為替影響を除いたベースで2027年3月期に前年比約3%、2028年3月期に同約4%、2029年3月期に同約5%の成長を段階的に実現することを目指しています。また、調整後営業利益率については、2026年3月期を起点として、年率約100ベーシスポイント以上の改善を継続的に実現することを目標としています。 これらの成長および収益性向上の実現により、フリーキャッシュフローの着実な改善を図るとともに、資本効率の向上に取り組んでいます。
キャピタルアロケーションにつきましては、成長ドライバーへの優先的な投資を基本としつつ、株主還元については、2027年3月期以降、配当を中心とした還元モデルから、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた、より柔軟な枠組みへ移行します。
2026/06/18 15:34- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率(%) |
| (4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用 | △25,581 | △49,890 | △24,309 | - |
| (5)営業利益 | 162,462 | 97,120 | △65,342 | △40.2% |
| (6)調整後営業利益 | 188,509 | 143,310 | △45,199 | △24.0% |
| (7)金融損益 | △3,392 | △3,126 | 266 | - |
(1)売上高
消化器
内視鏡ソリューション事業は増収、サージカルインターベンション事業は減収となり、前期比133億44百万円増収の1兆106億76百万円となりました。詳細は以下のセグメント別の動向に関する分析に記載しています。
- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 16,30 | 31,293 | 57,535 |
| 営業利益 | 6 | 162,462 | 97,120 |
| 金融収益 | 31,40 | 3,449 | 6,171 |
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
2026/06/18 15:34- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
消化器内視鏡ソリューション事業
消化器内視鏡ソリューション事業においては、消化器内視鏡、消化器科処置具などの医療機器の販売及び修理などの医療サービスを行っており、グループ会社を主な顧客としています。
消化器内視鏡ソリューション事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。製品の修理については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しています。これらによる収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
2026/06/18 15:34- #25 重要な契約等（連結）
(2)協業契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 |
| オリンパス㈱ | 1. ソニー㈱2. ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱ | 日本 | 次世代内視鏡システムの製品開発における協業の実施 |
(3)共同支配企業への出資
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
