#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その中で、当社は「事業ポートフォリオの選択と集中」を、当経営戦略の事業の成長・収益性向上のためのコア要素のひとつに位置付けており、2020年9月30日には、当社が新たに設立する当社の完全子会社(以下、「映像新会社」)に対して、吸収分割により当社の映像事業を承継させたうえで、映像新会社の株式の95%を日本産業パートナーズ株式会社(以下、「JIP」)が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡することに係る最終契約を、2020年9月30日付で同社と締結しました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における継続事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促活動に制約が生じたこと等によって、全事業で減収となり、3,165億円(前年同期比14.1%減)となりました。継続事業の営業損益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、全事業で減収となったことにより、302億92百万円(前年同期比45.7%減)となりました。継続事業及び非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する四半期損益は、営業利益の減少に加え、映像事業の譲渡契約締結に伴う損失及び関連する事業構造改革費用を約470億円計上したことで、227億2百万円(前年同期は、360億63百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)の損失となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第2四半期連結累計期間における当社連結業績への影響は、継続事業の売上高で約460億円、継続事業の営業利益で約130億円程度と認識しております。
2020/11/13 15:35