オリンパス(7733)の営業利益(△は損失) - 内視鏡の推移 - 第二四半期
連結
- 2018年9月30日
- 415億9000万
- 2019年9月30日 +43.82%
- 598億1600万
- 2020年9月30日 -29.69%
- 420億5400万
- 2021年9月30日 +46.59%
- 616億4500万
- 2022年9月30日 +11.77%
- 688億9900万
- 2023年9月30日 -26.11%
- 509億900万
- 2024年9月30日 +22.87%
- 625億5400万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/09 15:35
(単位:百万円) その他の費用 2,070 57,903 営業利益(△は損失) 49,082 △17,687 金融収益 1,046 726 - #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セ2023/11/09 15:35
グメントとしていましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。2023/11/09 15:35
(2)報告セグメントの収益及び業績報告セグメント 主要な製品及びサービス 内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス 治療機器事業 消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。 - #4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。2023/11/09 15:35
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「5.事業セグメント」に記載のとおりです。 - #5 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/11/09 15:35
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)内視鏡 治療機器 その他 計 日本 32,973 22,435 2,967 58,375 北米 95,380 60,229 74 155,683 欧州 62,028 38,091 2,424 102,543 中国 36,488 16,996 21 53,505 アジア・オセアニア 24,643 12,301 167 37,111 その他 6,960 2,883 0 9,843 合計 258,472 152,935 5,653 417,060
- #6 注記事項-引当金、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (当社製品の自主回収)2023/11/09 15:35
当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者さんの安全確保を最優先に考え、対象の小腸内視鏡システムの自主回収を行うことを決定しました。この市場対応にかかる費用として、当第2四半期連結累計期間において、内視鏡事業の売上原価に4,157百万円を引当金として計上しています。 - #7 注記事項-非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/11/09 15:35
(注1) その他の収益には、科学事業の譲渡益が、当第2四半期連結累計期間において349,036百万円含まれています。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) その他の費用(注2) 5,176 586 営業利益(△は損失) △4,883 348,182 金融収益 995 -
(注2) その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ4,880百万円、116百万円含まれています。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 前第2四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP(そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」)が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第2四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。2023/11/09 15:35
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、前第2四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の3区分に変更しています。
なお、上記の株式譲渡契約に基づき、当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式については、2023年4月3日に譲渡を完了しました。