- #1 その他、財務諸表等（連結）
その他】
(過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟)
連結財務諸表等 (2)その他 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
2021/06/21 15:38- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
① 連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 2,694 | 28,331 | 61,918 | 76,810 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(百万円) | △2,736 | △22,702 | 1,624 | 12,918 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(円) | △2.13 | △17.66 | 1.26 | 10.05 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | △2.13 | △15.53 | 18.92 | 8.79 |
(注)2020年9月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社と、当社の映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したため、第2四半期連結会計期間において、映像事業に関わる損益を非継続事業に分類しております。これに伴い、第1四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。
② 過去の
損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
3.オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
2021/06/21 15:38- #4 事業等のリスク
(12)訴訟に係るリスク
| リスク |
| 対応策 |
| 訴訟その他法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、適時に弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、日本、米州、欧州、中国、アジア・オセアニアの各地域統括会社においても社内の関連部署のスキル・専門知識の強化に努めています。また、財務上のリスクを極小化する目的で、訴訟による予期せぬ損失に備えて、保険の付保等を行っています。 |
(13)資金調達に係るリスク
- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
③事業分離を行った主な理由
近年では、スマートフォンの進化に伴う市場の急激な縮小等、デジタルカメラの市場環境は極めて厳しい状況にあります。当社はこれまでコスト構造の見直しや事業の効率化に向けたさまざまな施策に取り組んできましたが、映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っています。このような状況の中で、当社は、映像事業をよりコンパクトで筋肉質かつ持続的な組織構造とすべく分社化し、JIPのもとで事業展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長の実現に資すると判断し、事業譲渡を行いました。
④事業分離日
2021/06/21 15:38- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高が1,185百万円減少し、売上原価は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,157百万円が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ28百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は139百万円減少しています。
2021/06/21 15:38- #7 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 製品保証引当金 | 186 | 117 | 186 | 117 |
| 事業整理損失引当金 | 1,886 | - | 1,886 | - |
| ポイント引当金 | 90 | - | 90 | - |
(注)貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
外部協力者への請求に関する一部入金によるもの 1,459百万円
- #8 役員報酬（連結）
a.支給上限株主との価値の共有を図るため、前事業年度(2020年3月期)および当事業年度(2021年3月期)の最終30営業日の平均株価によりTSR(Total Shareholders Return:株主総利回り)を算出し、支給上限としました。
b.新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初設定した財務指標の目標設定が困難であることから、非財務指標である戦略目標の割合を増加させました。また財務指標として設定していた営業利益は、外部環境に大きく影響を受ける指標であることより、営業利益にも深く関連する一般管理費を目標の指標として設定することが適切と判断しました。
c.売上高、一般管理費、および戦略目標の構成比率を以下としました。
2021/06/21 15:38- #9 有形固定資産等明細表（連結）
当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
(注2)当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
2021/06/21 15:38- #10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、3,954百万円を「その他の費用」に計上しています。
(減損損失)
内視鏡事業における一部製品に関する事業用資産について将来の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額まで減額し、減損損失を1,522百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。なお、減損損失については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しています。
2021/06/21 15:38- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
2021/06/21 15:38- #12 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅳ)支配の喪失に伴う損益
支配の喪失に伴って認識した損失は44,794百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期損失」に計上しています。当該譲渡に関する損失の詳細については、注記「41.非継続事業」に記載しています。
② 重要な営業の譲渡
2021/06/21 15:38- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
(注3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。
2021/06/21 15:38- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に1年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3)十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
2021/06/21 15:38- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
2021/06/21 15:38- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は9.0%、当連結会計年度の割引率は8.6%です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。
2021/06/21 15:38- #17 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針 (6)棚卸資産」、注記「9.棚卸資産」)
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16.非金融資産の減損」)
2021/06/21 15:38- #18 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
② 関連会社
2021/06/21 15:38- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。
2021/06/21 15:38- #20 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| その他の費用(注) | 1,717 | 44,898 |
| 営業損失 | △8,731 | △52,109 |
| 金融収益 | 177 | 0 |
| 金融費用 | 265 | 367 |
| 税引前損失 | △8,819 | △52,476 |
| 法人所得税費用 | 108 | 205 |
| 非継続事業からの当期損失 | △8,927 | △52,681 |
(注) 前連結会計年度のその他の費用には、映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額したことによる減損
損失1,518百万円が含まれています。減損
損失の詳細については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しています。
当連結会計年度のその他の費用には、映像事業譲渡に関する
損失44,794百万円(譲渡契約に基づく費用負担額28,618百万円、棚卸資産譲渡損14,910百万円、固定資産譲渡損等1,266百万円)が含まれています。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2019年11月に発表した中長期の経営戦略において、目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標を以下のとおり定めており、2023年3月期に営業利益率を20%超に改善することを目指しています。
・目標とする業績指標・財務ガイダンス参考指標
2021/06/21 15:38- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 増減率(%) |
| (4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用 | △9,404 | △20,513 | △11,109 | - |
| (5)営業利益 | 92,200 | 81,985 | △10,215 | △11.1% |
| (6)金融損益 | △5,583 | △5,175 | 408 | - |
(1)売上高
前期比246億87百万円減収の7,305億44百万円となりました。その他事業では増収となった一方、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業で減収となりました。詳細は次ページのセグメントの業績に記載しています。
- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 86,617 | 76,810 |
| 非継続事業からの税引前損失 | 41 | △8,819 | △52,476 |
| 減価償却費及び償却費 | | 68,309 | 59,937 |
| 減損損失(又は戻入れ) | 14 | 5,501 | 842 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △1,911 | △1,169 |
| 支払利息 | | 3,810 | 3,992 |
| 映像事業譲渡に関する損失 | 41 | - | 44,794 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △485 | △595 |
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 16,30 | 12,819 | 29,587 |
| 営業利益 | 6 | 92,200 | 81,985 |
| 金融収益 | 31 | 1,765 | 1,193 |
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は83,719百万円です。
2021/06/21 15:38- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
2021/06/21 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
