有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
(注1) 製品保証引当金には、小腸内視鏡システムの自主回収に必要と見込まれる金額411百万円及び高速気腹装置の市場是正措置に係る金額513百万円の引当金を含みます。
(注2) その他の引当金には、過去の取引に関連する税務上の解釈に関し不確実性が存在する事項のうち、法人所得税には該当しない事項について、将来追加的な支払が発生する可能性を考慮し、合理的に見積もった金額6,571百万円の引当金を含みます。
(1)製品保証引当金
品質保証型の製品保証における販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用、およびリコール費用を計上しています。アフターサービス費用は、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しており、保証期間(主に3年以内)にわたって支払いが発生すると見込まれています。リコール費用は、リコールに関連して必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。戻入による減少は主に、小腸内視鏡システムの自主回収及び高速気腹装置の市場是正措置に必要と認められる金額の見積の変更によるものです。
(2)訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に1年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3)十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 製品保証 引当金 | 訴訟損失 引当金 | 十二指腸内視鏡の市場対応に 係る引当金 | その他 | 合計 | |
| 2025年4月1日 残高 | 7,940 | 586 | 2,680 | 6,890 | 18,096 |
| 期中増加額 | 6,000 | 864 | 243 | 9,046 | 16,153 |
| 目的使用による減少 | △3,501 | △112 | △20 | △693 | △4,326 |
| 戻入による減少 | △4,045 | △356 | △272 | △614 | △5,287 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 273 | 86 | - | 955 | 1,314 |
| 2026年3月31日 残高 | 6,667 | 1,068 | 2,631 | 15,584 | 25,950 |
| 流動 | 5,991 | 981 | 2,631 | 6,715 | 16,318 |
| 非流動 | 676 | 87 | - | 8,869 | 9,632 |
| 合計 | 6,667 | 1,068 | 2,631 | 15,584 | 25,950 |
(注1) 製品保証引当金には、小腸内視鏡システムの自主回収に必要と見込まれる金額411百万円及び高速気腹装置の市場是正措置に係る金額513百万円の引当金を含みます。
(注2) その他の引当金には、過去の取引に関連する税務上の解釈に関し不確実性が存在する事項のうち、法人所得税には該当しない事項について、将来追加的な支払が発生する可能性を考慮し、合理的に見積もった金額6,571百万円の引当金を含みます。
(1)製品保証引当金
品質保証型の製品保証における販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用、およびリコール費用を計上しています。アフターサービス費用は、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しており、保証期間(主に3年以内)にわたって支払いが発生すると見込まれています。リコール費用は、リコールに関連して必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。戻入による減少は主に、小腸内視鏡システムの自主回収及び高速気腹装置の市場是正措置に必要と認められる金額の見積の変更によるものです。
(2)訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に1年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3)十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。