有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
20.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
(注)製品保証引当金には、小腸内視鏡システムの自主回収に必要と見込まれる金額1,571百万円及び高速気腹装置の市場是正措置に係る金額2,867百万円の引当金を含みます。
(1)製品保証引当金
品質保証型の製品保証における販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用、およびリコール費用を計上しています。アフターサービス費用は、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しており、保証期間(主に3年以内)にわたって支払いが発生すると見込まれています。リコール費用は、リコールに関連して必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。
(2)訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に1年内に支払いが発生すると見込まれています。目的使用による減少には、当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴う取崩が含まれていますが、引当金の戻入額については、注記「30.その他の収益及びその他の費用」に記載のとおりです。
(3)十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。戻入による減少は主に、新型製品への置き換え台数目標の変更に伴う市場対応に必要と認められる金額の見積りの変更によるものです。
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 製品保証 引当金 | 訴訟損失 引当金 | 十二指腸内視鏡の市場対応に 係る引当金 | その他 | 合計 | |
| 2024年4月1日 残高 | 11,080 | 5,670 | 5,902 | 11,028 | 33,680 |
| 期中増加額 | 1,394 | 156 | - | 1,148 | 2,698 |
| 目的使用による減少 | △3,458 | △5,273 | △325 | △5,023 | △14,079 |
| 戻入による減少 | △1,059 | △117 | △2,897 | △89 | △4,162 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △17 | 150 | - | △174 | △41 |
| 2025年3月31日 残高 | 7,940 | 586 | 2,680 | 6,890 | 18,096 |
| 流動 | 7,413 | 429 | 2,680 | 5,479 | 16,001 |
| 非流動 | 527 | 157 | - | 1,411 | 2,095 |
| 合計 | 7,940 | 586 | 2,680 | 6,890 | 18,096 |
(注)製品保証引当金には、小腸内視鏡システムの自主回収に必要と見込まれる金額1,571百万円及び高速気腹装置の市場是正措置に係る金額2,867百万円の引当金を含みます。
(1)製品保証引当金
品質保証型の製品保証における販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用、およびリコール費用を計上しています。アフターサービス費用は、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しており、保証期間(主に3年以内)にわたって支払いが発生すると見込まれています。リコール費用は、リコールに関連して必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。
(2)訴訟損失引当金
訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に1年内に支払いが発生すると見込まれています。目的使用による減少には、当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴う取崩が含まれていますが、引当金の戻入額については、注記「30.その他の収益及びその他の費用」に記載のとおりです。
(3)十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。戻入による減少は主に、新型製品への置き換え台数目標の変更に伴う市場対応に必要と認められる金額の見積りの変更によるものです。