当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
(注2)当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
医療分野金型取得 (工具、器具及び備品) 395百万円
立体自動倉庫導入 (機械及び装置) 824百万円
医療分野製造プロセスに係るシステムの構築 (ソフトウエア) 806百万円
グローバル人事システム開発 (ソフトウエア仮勘定等) 484百万円
(注3)当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
医療機器の研究開発、製造・修理企画 (有形固定資産) 12,263百万円
などの一部機能の子会社への承継 (無形固定資産) 129百万円2021/06/21 15:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
有形固定資産	4,753	4,358
無形固定資産	4,543	3,140
投資有価証券評価損否認	2,675	2,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/21 15:38

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.固定資産の減損
当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。
減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。

2021/06/21 15:38

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

っています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)によっています。

2021/06/21 15:38