有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	6,805	2,165
前払費用	10,993	6,079
未払賞与	3,232	2,557
有形固定資産	4,753	4,358
無形固定資産	4,543	3,140
投資有価証券評価損否認	2,675	2,989
関係会社株式評価損否認	8,300	7,724
貸倒引当金繰入否認	4,347	3,708
繰越欠損金	15,215	24,017
その他	2,954	2,970
繰延税金資産小計	63,817	59,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,473	△15,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,949	△14,534
評価性引当額小計	△30,422	△29,893
繰延税金資産合計	33,395	29,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,556	△1,403
固定資産圧縮記帳積立金	△495	△479
前払年金費用	△5,646	△4,498
その他	△145	△166
繰延税金負債合計	△7,842	△6,546
繰延税金資産の純額	25,553	23,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.9%	137.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△56.1%	△1,102.8%
試験研究費等税額控除	△16.1%	-%
評価性引当額の増減	42.8%	△60.9%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正 繰越欠損金の期限切れ	△0.6% -%	-% 112.2%
その他	△4.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9%	△883.9%