訂正有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,337	3,167
前払費用	9,919	3,611
未払賞与	2,064	1,635
有形固定資産	3,862	3,478
無形固定資産	2,973	2,546
投資有価証券	2,036	1,339
関係会社株式	28,381	108,913
貸倒引当金	3,154	2,701
繰越欠損金	8,684	-
繰延ヘッジ損益	1,017	1,623
その他	2,860	6,265
繰延税金資産小計	68,287	135,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,184	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,274	△60,121
評価性引当額小計	△36,458	△60,121
繰延税金資産合計	31,829	75,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163	△51
固定資産圧縮記帳積立金	△462	△425
前払年金費用	△4,822	△4,585
その他	△167	△167
繰延税金負債合計	△5,614	△5,228
繰延税金資産の純額	26,215	69,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9%	△17.5%
試験研究費等税額控除	△0.6%	△0.9%
評価性引当額の増減	6.9%	△0.6%
繰越欠損金の期限切れ	4.9%	-%
組織再編による影響	△21.8%	8.4%
その他	△0.9%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7%	21.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合 の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。