有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第146期 (平成26年3月31日)		第147期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	947百万円		627百万円
前払費用	2,244		1,348
未払賞与	1,458		1,506
有形固定資産	3,864		3,525
無形固定資産	2,057		1,688
投資有価証券評価損否認	4,984		3,461
関係会社株式評価損否認	22,566		24,821
貸倒引当金繰入否認	6,619		7,126
訴訟損失引当金繰入否認	3,920		4,331
繰越欠損金	42,043		27,755
その他	3,657		3,493
繰延税金資産小計	94,359		79,681
評価性引当額	△81,894		△63,476
繰延税金資産合計	12,465		16,205
繰延税金負債
有価証券評価差額	△3,832		△8,328
固定資産圧縮記帳積立金	△991		△764
前払年金費用	△1,663		△2,471
その他	△212		△148
繰延税金負債合計	△6,698		△11,711
繰延税金資産の純額	5,768		4,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第146期 (平成26年3月31日)		第147期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△87.7%
試験研究費等税額控除	-		△2.4%
評価性引当額の増減	-		△57.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-		3.3%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△108.6%

第146期においては税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更による影響により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が325百万円、法人税等調整額が536百万円、その他有価証券評価差額金が861百万円それぞれ増加しています。