有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	4,177	6,187
前払費用	2,395	2,160
未払賞与	1,345	1,509
有形固定資産	4,018	4,342
無形固定資産	2,455	1,815
投資有価証券	463	463
関係会社株式	32,565	32,565
貸倒引当金	1,534	1,606
繰延ヘッジ損益	776	577
その他	2,699	7,443
繰延税金資産小計	52,427	58,667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,275	△37,223
評価性引当額小計	△36,275	△37,223
繰延税金資産合計	16,152	21,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46	△56
固定資産圧縮記帳積立金	△408	△396
前払年金費用	△5,468	△6,318
その他	△219	△149
繰延税金負債合計	△6,141	△6,919
繰延税金資産の純額	10,011	14,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	△0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.4%	△15.2%
試験研究費等税額控除	△1.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	△2.6%	0.9%
過年度法人税等	1.0%	△0.0%
国際最低課税法人税等	6.7%	-
その他	0.0%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4%	14.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。