有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,167	2,910
前払費用	3,611	2,863
未払賞与	1,635	1,528
有形固定資産	3,478	3,786
無形固定資産	2,546	2,922
投資有価証券	1,339	1,315
関係会社株式	108,913	32,519
貸倒引当金	2,701	1,676
繰延ヘッジ損益	1,623	1,721
その他	6,265	3,125
繰延税金資産小計	135,278	54,365
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,121	△37,104
評価性引当額小計	△60,121	△37,104
繰延税金資産合計	75,157	17,261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51	△54
固定資産圧縮記帳積立金	△425	△409
前払年金費用	△4,585	△4,734
その他	△167	△866
繰延税金負債合計	△5,228	△6,063
繰延税金資産の純額	69,929	11,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5%	△8.2%
試験研究費等税額控除	△0.9%	△0.1%
評価性引当額の増減	△0.6%	0.5%
組織再編による影響	8.4%	△2.8%
過年度法人税等	-%	3.1%
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2%	23.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。