有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	6,452	6,697
前払費用	7,266	8,757
未払賞与	3,210	3,015
有形固定資産	4,093	4,456
無形固定資産	3,300	3,597
投資有価証券評価損否認	2,765	2,584
関係会社株式評価損否認	7,915	8,678
貸倒引当金繰入否認	6,575	4,525
繰越欠損金	14,998	15,795
その他	2,695	2,496
繰延税金資産小計	59,269	60,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,169	△9,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,172	△15,708
評価性引当額小計	△23,341	△25,403
繰延税金資産合計	35,928	35,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,063	△1,911
固定資産圧縮記帳積立金	△530	△512
前払年金費用	△5,883	△6,036
その他	△145	△145
繰延税金負債合計	△9,621	△8,604
繰延税金資産の純額	26,307	26,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5%	△60.3%
試験研究費等税額控除	△8.0%	△0.9%
評価性引当額の増減	7.7%	7.9%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正	3.0%	2.1%
組織再編による影響	△1.1%	-
その他	1.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%	△16.0%