有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,910	4,177
前払費用	2,863	2,395
未払賞与	1,528	1,345
有形固定資産	3,786	4,018
無形固定資産	2,922	2,455
投資有価証券	1,315	463
関係会社株式	32,519	32,565
貸倒引当金	1,676	1,534
繰延ヘッジ損益	1,721	776
その他	3,125	2,699
繰延税金資産小計	54,365	52,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,104	△36,275
評価性引当額小計	△37,104	△36,275
繰延税金資産合計	17,261	16,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54	△46
固定資産圧縮記帳積立金	△409	△408
前払年金費用	△4,734	△5,468
その他	△866	△219
繰延税金負債合計	△6,063	△6,141
繰延税金資産の純額	11,198	10,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2%	△25.4%
試験研究費等税額控除	△0.1%	△1.2%
評価性引当額の増減	0.5%	△2.6%
組織再編による影響	△2.8%	-
過年度法人税等	3.1%	1.0%
国際最低課税法人税等	-	6.7%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2%	12.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。