有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第147期 (平成27年3月31日)		第148期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	627百万円		4,370百万円
前払費用	1,348		6,877
未払賞与	1,506		3,108
有形固定資産	3,525		3,634
無形固定資産	1,688		4,402
投資有価証券評価損否認	3,461		3,920
関係会社株式評価損否認	24,821		7,966
貸倒引当金繰入否認	7,126		4,388
訴訟損失引当金繰入否認	4,331		567
繰越欠損金	27,755		20,039
その他	3,493		4,690
繰延税金資産小計	79,681		63,961
評価性引当額	△63,476		△35,380
繰延税金資産合計	16,205		28,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,328		△9,352
固定資産圧縮記帳積立金	△764		△586
前払年金費用	△2,471		△5,241
その他	△148		△222
繰延税金負債合計	△11,711		△15,401
繰延税金資産の純額	4,494		13,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第147期 (平成27年3月31日)		第148期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△87.7%		△0.8%
試験研究費等税額控除	△2.4%		△0.8%
評価性引当額の増減	△57.7%		△28.5%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	3.3%		0.4%
組織再編による影響	-		△10.8
その他	0.1%		2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△108.6%		△4.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が80百万円減少し、法人税等調整額420百万円、その他有価証券評価差額が500百万円、それぞれ増加しております。