有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第145期 (平成25年3月31日)		第146期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,175百万円		947百万円
前払費用	2,723		2,244
未払賞与	1,187		1,458
有形固定資産	3,340		3,864
無形固定資産	2,473		2,057
投資有価証券評価損否認	5,096		4,984
関係会社株式評価損否認	26,334		22,566
貸倒引当金繰入否認	8,934		6,619
訴訟損失引当金繰入否認	-		3,920
繰越欠損金	43,767		42,043
その他	2,864		3,657
繰延税金資産小計	97,893		94,359
評価性引当額	△92,919		△81,894
繰延税金資産合計	4,974		12,465
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,587		△3,832
固定資産圧縮記帳積立金	△1,056		△991
前払年金費用	△1,539		△1,663
その他	△270		△212
繰延税金負債合計	△4,452		△6,698
繰延税金資産の純額	522		5,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第145期及び第146期ともに税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。なお、この税率変更による影響により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,213百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。