有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	5,703	6,452
前払費用	5,323	7,266
未払賞与	2,749	3,210
有形固定資産	3,964	4,093
無形固定資産	3,769	3,300
投資有価証券評価損否認	3,671	2,765
関係会社株式評価損否認	7,712	7,915
貸倒引当金繰入否認	6,426	6,575
訴訟損失引当金繰入否認	67	-
繰越欠損金	16,512	14,998
その他	3,260	2,695
繰延税金資産小計	59,156	59,269
評価性引当額	△21,785	△23,341
繰延税金資産合計	37,371	35,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,058	△3,063
固定資産圧縮記帳積立金	△548	△530
前払年金費用	△5,494	△5,883
その他	△179	△145
繰延税金負債合計	△8,279	△9,621
繰延税金資産の純額	29,092	26,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8%	△10.5%
試験研究費等税額控除	△2.1%	△8.0%
評価性引当額の増減	△14.0%	7.7%
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減修正 組織再編による影響	△1.3% -	3.0% △1.1%
その他	0.2%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1%	24.8%