有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,165	3,337
前払費用	6,079	9,919
未払賞与	2,557	2,064
有形固定資産	4,358	3,862
無形固定資産	3,140	2,973
投資有価証券	2,989	2,036
関係会社株式	7,724	28,381
貸倒引当金	3,708	3,154
繰越欠損金	24,017	8,684
繰延ヘッジ損益	-	1,017
その他	2,970	2,860
繰延税金資産小計	59,707	68,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,359	△2,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,534	△34,274
評価性引当額小計	△29,893	△36,458
繰延税金資産合計	29,814	31,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,403	△163
固定資産圧縮記帳積立金	△479	△462
前払年金費用	△4,498	△4,822
その他	△166	△167
繰延税金負債合計	△6,546	△5,614
繰延税金資産の純額	23,268	26,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	137.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,102.8%	△8.9%
試験研究費等税額控除	-%	△0.6%
評価性引当額の増減	△60.9%	6.9%
繰越欠損金の期限切れ	112.2%	4.9%
組織再編による影響	-%	△21.8%
その他	△0.6%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△883.9%	10.7%