継続事業からの当期利益（△損失）（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅳ)支配の喪失に伴う損益
支配の喪失に伴って認識した損失は44,794百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期損失」に計上しています。当該譲渡に関する損失の詳細については、注記「41.非継続事業」に記載しています。
② 重要な営業の譲渡

2021/06/21 15:38

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

諸表注記を一部組替えて表示しています。
なお、非継続事業に分類した映像事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に、法人所得税費用控除後の金額で区分表示しています。

2021/06/21 15:38

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

内視鏡事業において、一部製品に関する事業用資産の将来の使用見込みがなくなったたため、回収可能価額まで減額し、減損損失1,522百万円を認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。
映像事業において、市場環境の変化等の影響により投資額の回収が見込めなくなったため、国内外に保有する生産設備等の固定資産について回収可能価額まで減額し、減損損失1,518百万円(「建物及び構築物」332百万円、「機械装置及び運搬具」519百万円、「工具、器具及び備品」505百万円、「ソフトウェア」85百万円、「長期前払費用」77百万円)を認識しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、主として第三者による鑑定評価額(コスト・アプローチ等)に基づき5,412百万円と測定しています。なお、公正価値の測定レベルはレベル3です。また、当該減損損失は、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期損失」に計上しているため上記の表には、含まれていません。
公正価値の測定レベルについては注記「35. 金融商品(4)公正価値」に記載しています。

2021/06/21 15:38

#4 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
法人所得税費用	108	205
非継続事業からの当期損失	△8,927	△52,681

(注) 前連結会計年度のその他の費用には、映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額したことによる減損損失1,518百万円が含まれています。減損損失の詳細については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しています。
当連結会計年度のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,794百万円(譲渡契約に基づく費用負担額28,618百万円、棚卸資産譲渡損14,910百万円、固定資産譲渡損等1,266百万円)が含まれています。

2021/06/21 15:38

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
法人所得税費用	37	26,035	11,140
継続事業からの当期利益		60,582	65,670
非継続事業

2021/06/21 15:38