	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
土地	376	356
建物及び構築物	8,629	8,667
機械装置及び運搬具	1,118	1,048

(注1)リース負債の期日別残高については、注記「35.金融商品」に記載しています。

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
土地	27	45
建物及び構築物	274	72
機械装置及び運搬具	543	0

前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、主に以下の通りです。
(Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡)

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注3)前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社宅による帳簿価額の増減が、それぞれ2,448百万円及び2,134百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。
取得原価

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	979	339
機械装置及び運搬具	2	11

前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
内視鏡事業において、一部製品に関する事業用資産の将来の使用見込みがなくなったたため、回収可能価額まで減額し、減損損失1,522百万円を認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです(使用権資産は除く)。
・建物及び構築物:2～50年
・機械装置及び運搬具:2～10年

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