固定資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。
原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13.有形固定資産」に記載しています。
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,240百万円及び24,114百万円です。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
その他の流動資産	214
有形固定資産	30
無形資産	8,866

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

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#7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,516百万円は、「固定資産除売却損益(△は益)」△972百万円、「その他」2,488百万円として組み替えています。

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#8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建設仮勘定使用権資産	--	2208,168
その他の有形固定資産無形資産	--	4,91015,808
のれん繰延税金資産	--	2,7901,872

前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点からセグメントに属さない全社保有の資産の売却を決定した資産であり、2022年4月27日に売却を完了しました。
当連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下のとおりです。

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#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

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#10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未実現利益	11,992	15,440
有形固定資産	10,037	9,931
無形資産	3,305	2,665
繰延税金負債
有形固定資産	△5,306	△6,957
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△287	△176

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。

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#11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	163	297

前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル3です。

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#12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (13)引当金」、注記「20.引当金」)

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#13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払賞与	2,064	1,635
有形固定資産	3,862	3,478
無形固定資産	2,973	2,546
投資有価証券	2,036	1,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
当連結会計年度末は、円安による為替影響と繰延税金資産の増加を主因に、資産合計が前連結会計年度末から1,503億9百万円増加し、1兆5,083億8百万円となりました。流動資産では、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い、譲渡が見込まれる科学事業の資産として1,649億36百万円を売却目的で保有する資産へ振替えています。また、法人所得税の支払975億67百万円や有形固定資産の取得による支出475億70百万円等により、現金及び現金同等物が1,332億43百万円減少しています。非流動資産では、為替影響およびOdin Medical Ltd.の買収によりのれんが180億7百万円増加、および科学事業のエビデントへの集約等に伴い繰延税金資産が987億60百万円増加しています。
[負債]

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#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
定期預金の預入による支出	△1	△2,136
有形固定資産の取得による支出	△41,688	△47,570
有形固定資産の売却による収入	4,485	20,460
無形資産の取得による支出	△20,083	△23,053

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#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	13	247,112	238,731
のれん	14	164,498	182,505

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.固定資産の減損
当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

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