建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記金額に消費税等は含まれておりません。
4 Canon U.S.A.,Inc.、Canon Virginia,Inc.、佳能大連事務機有限公司、佳能(蘇州)有限公司、佳能珠海有限公司、佳能(中山)事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能(中山)事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

2014/03/28 13:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 4～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
定額法によっております。
なお、リース期間を耐用年数としております。2014/03/28 13:55

#3 固定資産除売却損の注記

※7 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	第112期(2012年1月1日から2012年12月31日まで)		第113期(2013年1月1日から2013年12月31日まで)
	売却	除却	売却	除却
建物	69百万円	2,169百万円	32百万円	408百万円
機械及び装置	1	684	0	691

2014/03/28 13:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額のうち、主なものは、大分地区で5,511百万円であります。2014/03/28 13:55