キヤノン（7751）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	第124期(2024年12月31日)	第125期(2025年12月31日)
建物及び構築物	6,167百万円	6,264百万円
機械及び装置	3,007	3,459

2026/03/25 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、阿見・宇都宮地区で42,099百万円、大分地区で7,500百万円、
下丸子地区4,894百万円であります。2026/03/25 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されております。
e.企業結合

2026/03/25 15:30

#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が主に3年から60年、機械装置及び備品が主に1年から20年の範囲となっております。
有形固定資産の売却損益は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

2026/03/25 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2026/03/25 15:30