有価証券報告書-第125期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
(3)リース資産
定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(7)永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの各ビジネスユニットにおいて、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。
製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付を要する製品については機器が据付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象……外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権
(3)ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度の適用……グループ通算制度を適用しております。