固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
定額法によっております。
なお、リース期間を耐用年数としております。2015/04/23 15:24

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/04/23 15:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期(2013年12月31日)	第114期(2014年12月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	4,804	6,410
固定資産減損	1,538	1,192
ソフトウェア償却超過額	11,097	10,005
特別償却準備金	△176	△184
固定資産圧縮積立金	△2,013	△1,988
その他	△5,275	△5,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/23 15:24

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/23 15:24