訂正有価証券報告書-第114期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期 (2013年12月31日)		第114期 (2014年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,784百万円		20,807百万円
関係会社株式評価損	4,459		7,353
たな卸資産廃却及び評価減	2,394		2,261
未払事業税	3,252		2,727
減価償却費損金算入限度超過額	4,804		6,410
固定資産減損	1,538		1,192
ソフトウェア償却超過額	11,097		10,005
繰延資産償却超過額	8,107		6,465
その他	16,897		14,414
繰延税金資産小計	74,332		71,634
評価性引当額	△6,764		△9,338
繰延税金資産合計	67,568		62,296
繰延税金負債
特別償却準備金	△176		△184
固定資産圧縮積立金	△2,013		△1,988
その他	△5,275		△5,563
繰延税金負債合計	△7,464		△7,735
繰延税金資産の純額	60,104		54,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第113期 (2013年12月31日)		第114期 (2014年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△5.4
試験研究費税額控除	△7.4		△6.9
税制改正影響	0.3		1.5
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.0%になります。この税率変更による影響は軽微です。