有価証券報告書-第125期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第124期 (2024年12月31日)		第125期 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,457百万円		15,946百万円
関係会社株式	7,336		18,036
棚卸資産評価損	2,247		2,219
未払事業税	2,447		2,185
減価償却費損金算入限度超過額	16,148		18,651
ソフトウェア償却超過額	4,869		4,343
繰延資産償却超過額	21,657		26,737
その他	12,929		12,652
繰延税金資産小計	83,090		100,769
評価性引当額	△10,183		△21,174
繰延税金資産合計	72,907		79,595
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,347		△1,320
前払年金費用	△2,446		△8,319
その他	△4,076		△4,216
繰延税金負債合計	△7,869		△13,855
繰延税金資産の純額	65,038		65,740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第124期 (2024年12月31日)		第125期 (2025年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5		△14.2
試験研究費税額控除	△2.4		△3.8
控除不能外国税額等 税務上損金算入されない費用 その他	0.9 0.0 △0.5		0.7 3.4 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5%		16.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について31.4%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。