有価証券報告書-第119期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第118期 (2018年12月31日)		第119期 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,950百万円		16,655百万円
関係会社株式	6,407		6,907
たな卸資産評価損	1,797		1,911
未払事業税	848		-
減価償却費損金算入限度超過額	10,088		10,900
固定資産減損	433		1,961
ソフトウェア償却超過額	6,688		6,396
繰延資産償却超過額	9,068		10,585
その他	11,390		10,686
繰延税金資産小計	62,669		66,001
評価性引当額	△8,383		△8,847
繰延税金資産合計	54,286		57,154
繰延税金負債
特別償却準備金	△22		△3
固定資産圧縮積立金	△1,706		△1,645
前払年金費用	△963		△2,514
その他	△1,742		△3,034
繰延税金負債合計	△4,433		△7,196
繰延税金資産の純額	49,853		49,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第118期 (2018年12月31日)		第119期 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		△30.4
試験研究費税額控除	△3.9		△2.0
その他	1.7		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		2.2