有価証券報告書-第120期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第119期 (2019年12月31日)		第120期 (2020年12月31日)
繰延税金資産 *1
退職給付引当金	16,655百万円		17,347百万円
関係会社株式	6,907		6,907
たな卸資産評価損	1,911		2,042
未払事業税	-		155
減価償却費損金算入限度超過額	12,861		13,379
ソフトウェア償却超過額	6,396		5,980
繰延資産償却超過額	10,585		11,490
その他	10,686		10,469
繰延税金資産小計	66,001		67,769
評価性引当額	△8,847		△9,450
繰延税金資産合計	57,154		58,319
繰延税金負債 *1
特別償却準備金	△3		△2
固定資産圧縮積立金	△1,645		△1,584
前払年金費用	△2,514		△1,799
その他	△3,034		△3,086
繰延税金負債合計	△7,196		△6,471
繰延税金資産の純額	49,958		51,848

(注)*1 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第119期 (2019年12月31日)		第120期 (2020年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△46.5
試験研究費税額控除	△2.0		△2.2
控除不能外国税額等 税務上損金算入されない費用 その他	3.4 0.6 △0.4		5.4 1.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△10.5