有価証券報告書-第113期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第112期 (2012年12月31日)		第113期 (2013年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,996百万円		21,784百万円
関係会社株式評価損	4,459		4,459
たな卸資産廃却及び評価減	2,701		2,394
未払事業税	3,622		3,252
減価償却費損金算入限度超過額	4,113		4,804
固定資産減損	1,989		1,538
ソフトウェア償却超過額	12,317		11,097
繰延資産償却超過額	7,772		8,107
その他	19,580		16,897
繰延税金資産小計	77,549		74,332
評価性引当額	△6,766		△6,764
繰延税金資産合計	70,783		67,568
繰延税金負債
特別償却準備金	△263		△176
固定資産圧縮積立金	△1,867		△2,013
その他	△1,760		△5,275
繰延税金負債合計	△3,890		△7,464
繰延税金資産の純額	66,893		60,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第112期 (2012年12月31日)		第113期 (2013年12月31日)
法定実効税率	40.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.8
試験研究費税額控除	△7.7		△7.4
税制改正影響	0.9		0.3
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		27.6