訂正有価証券報告書-第117期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度の世界経済を見ますと、米国の経済は、堅調な雇用環境や企業業績の改善を背景に、順調な回復を続けました。欧州の経済は、失業率の低下や輸出の増加に伴う設備投資の拡大により、底堅く推移しました。中国では政府主導の財政政策が景気を下支え、その他新興国では、ロシアやブラジルの経済が資源価格の上昇を受けて底入れするなど、持ち直しの動きがみられました。わが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。世界経済全体では、総じて年初の想定を上回る回復がみられました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの需要は、ほぼ前年並みに推移しました。カメラの需要は緩やかに縮小しましたが、インクジェットプリンターの需要は、新興国の景気回復を受けて前年を上回りました。医療機器の需要は海外を中心に堅調に推移し、産業機器の市場では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への需要が拡大しました。また、ネットワークカメラの市場についても拡大基調で推移しました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約4円円安の112.13円、ユーロが前連結会計年度比で約6円円安の126.69円となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機はカラー機が販売を牽引し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レーザープリンターも、新興国需要の回復を受けて新製品の販売が堅調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、市場が縮小する中でも高付加価値製品が順調に販売を伸ばしたことで、販売台数は前連結会計年度並みとなりました。インクジェットプリンターは、ホーム向け新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販により、販売台数が前連結会計年度を上回りました。産業機器では、旺盛な需要を捉えて半導体露光装置・FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置の売上がともに伸長し、ネットワークカメラも市場の拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、TMSCの新規連結影響もあり、前連結会計年度比19.9%増の4兆800億円となりました。売上総利益率は、プロダクトミックスの影響を受けて前連結会計年度を0.4ポイント下回る48.8%となったものの、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動などにより前連結会計年度比19.0%増の1兆9,927億円となりました。営業費用は、オフィスビジネスユニットの商業印刷事業におけるのれんの減損損失やTMSCの新規連結影響などにより、前連結会計年度比で15.0%増加しましたが、営業利益は、前連結会計年度比44.8%増の3,315億円となりました。営業外収益及び費用が、退職給付信託設定益や為替差損などにより前連結会計年度比で66億円好転したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比44.6%増の3,539億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比60.6%増の2,419億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ84円93銭増の222円88銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新製品の中小オフィス向けA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3500シリーズが販売を伸ばすなど、ラインアップの強化を図った次世代カラー機の拡販を推し進めた結果、市場を上回る成長を実現し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300が低ランニングコストの優位性を活かし、販売台数を伸ばしました。また、レーザープリンターは、省電力・小型化を追求した新製品が販売を伸ばし、本体・消耗品ともに増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比3.2%増の1兆8,659億円となり、営業利益は前連結会計年度比6.6%増の1,806億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場の縮小が緩やかになる中、新製品EOS 6D Mark IIをはじめとしたハイアマ向け製品の販売が底堅く推移し、欧米やわが国を中心にトップシェアを堅持しました。また、ミラーレスカメラでは、ハイアマ向けEOS M6やエントリーユーザー向けEOS M100などの販売が好調に推移しました。コンパクトデジタルカメラについては、高画質を追求したPowerShot Gシリーズの新製品G9 X Mark IIなどの高付加価値製品の拡販を推し進めたことで、市場が縮小する中でも販売台数は前連結会計年度並みを維持しました。インクジェットプリンターは、デザインを刷新したホーム向けTSシリーズや新興国向けの大容量インクモデルが堅調に推移するとともに、プロフェッショナルフォト及びグラフィックアート市場向けの大判インクジェットプリンターimagePROGRAF PROシリーズの売上も伸長したことで、販売台数は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比3.7%増の1兆1,362億円となり、営業利益は前連結会計年度比21.8%増の1,759億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、業界最高水準の高精細撮影を可能とした新製品 Aquilion Precisionが好評を博すなど、TMSCが販売するCT装置が販売を伸ばし、わが国でトップシェアを堅持しました。また、超音波診断装置についても、独自の高精細画像技術を提供するAplio iシリーズの販売が順調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は4,362億円となり、営業利益は225億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、データセンター向けメモリーの需要拡大を受けて販売台数を伸ばしました。FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置は、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルへの活発な設備投資を背景に、大幅な増収となりました。また、ネットワークカメラについても、市場が拡大する中でアクシス社が順調に販売を伸ばし、大幅な増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比25.2%増の7,317億円となり、営業利益は前連結会計年度から493億円改善し、568億円の黒字となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の好転分を合わせて、前連結会計年度末から916億円増加して7,218億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益水準が回復したことなどにより、前連結会計年度から903億円増加し、5,906億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度にTMSCの全株式を取得する権利の対価への支払いがあったことなどにより前連結会計年度より6,721億円減少し、1,650億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得、長期債務の返済等により、3,405億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から7,624億円増加し、4,255億円の黒字となりました。
当連結会計年度の世界経済を見ますと、米国の経済は、堅調な雇用環境や企業業績の改善を背景に、順調な回復を続けました。欧州の経済は、失業率の低下や輸出の増加に伴う設備投資の拡大により、底堅く推移しました。中国では政府主導の財政政策が景気を下支え、その他新興国では、ロシアやブラジルの経済が資源価格の上昇を受けて底入れするなど、持ち直しの動きがみられました。わが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復傾向が持続しました。世界経済全体では、総じて年初の想定を上回る回復がみられました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの需要は、ほぼ前年並みに推移しました。カメラの需要は緩やかに縮小しましたが、インクジェットプリンターの需要は、新興国の景気回復を受けて前年を上回りました。医療機器の需要は海外を中心に堅調に推移し、産業機器の市場では、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への需要が拡大しました。また、ネットワークカメラの市場についても拡大基調で推移しました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約4円円安の112.13円、ユーロが前連結会計年度比で約6円円安の126.69円となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機はカラー機が販売を牽引し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レーザープリンターも、新興国需要の回復を受けて新製品の販売が堅調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、市場が縮小する中でも高付加価値製品が順調に販売を伸ばしたことで、販売台数は前連結会計年度並みとなりました。インクジェットプリンターは、ホーム向け新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販により、販売台数が前連結会計年度を上回りました。産業機器では、旺盛な需要を捉えて半導体露光装置・FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置の売上がともに伸長し、ネットワークカメラも市場の拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、TMSCの新規連結影響もあり、前連結会計年度比19.9%増の4兆800億円となりました。売上総利益率は、プロダクトミックスの影響を受けて前連結会計年度を0.4ポイント下回る48.8%となったものの、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動などにより前連結会計年度比19.0%増の1兆9,927億円となりました。営業費用は、オフィスビジネスユニットの商業印刷事業におけるのれんの減損損失やTMSCの新規連結影響などにより、前連結会計年度比で15.0%増加しましたが、営業利益は、前連結会計年度比44.8%増の3,315億円となりました。営業外収益及び費用が、退職給付信託設定益や為替差損などにより前連結会計年度比で66億円好転したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比44.6%増の3,539億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比60.6%増の2,419億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ84円93銭増の222円88銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新製品の中小オフィス向けA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3500シリーズが販売を伸ばすなど、ラインアップの強化を図った次世代カラー機の拡販を推し進めた結果、市場を上回る成長を実現し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300が低ランニングコストの優位性を活かし、販売台数を伸ばしました。また、レーザープリンターは、省電力・小型化を追求した新製品が販売を伸ばし、本体・消耗品ともに増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比3.2%増の1兆8,659億円となり、営業利益は前連結会計年度比6.6%増の1,806億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場の縮小が緩やかになる中、新製品EOS 6D Mark IIをはじめとしたハイアマ向け製品の販売が底堅く推移し、欧米やわが国を中心にトップシェアを堅持しました。また、ミラーレスカメラでは、ハイアマ向けEOS M6やエントリーユーザー向けEOS M100などの販売が好調に推移しました。コンパクトデジタルカメラについては、高画質を追求したPowerShot Gシリーズの新製品G9 X Mark IIなどの高付加価値製品の拡販を推し進めたことで、市場が縮小する中でも販売台数は前連結会計年度並みを維持しました。インクジェットプリンターは、デザインを刷新したホーム向けTSシリーズや新興国向けの大容量インクモデルが堅調に推移するとともに、プロフェッショナルフォト及びグラフィックアート市場向けの大判インクジェットプリンターimagePROGRAF PROシリーズの売上も伸長したことで、販売台数は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比3.7%増の1兆1,362億円となり、営業利益は前連結会計年度比21.8%増の1,759億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、業界最高水準の高精細撮影を可能とした新製品 Aquilion Precisionが好評を博すなど、TMSCが販売するCT装置が販売を伸ばし、わが国でトップシェアを堅持しました。また、超音波診断装置についても、独自の高精細画像技術を提供するAplio iシリーズの販売が順調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は4,362億円となり、営業利益は225億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、データセンター向けメモリーの需要拡大を受けて販売台数を伸ばしました。FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置は、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルへの活発な設備投資を背景に、大幅な増収となりました。また、ネットワークカメラについても、市場が拡大する中でアクシス社が順調に販売を伸ばし、大幅な増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前連結会計年度比25.2%増の7,317億円となり、営業利益は前連結会計年度から493億円改善し、568億円の黒字となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の好転分を合わせて、前連結会計年度末から916億円増加して7,218億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益水準が回復したことなどにより、前連結会計年度から903億円増加し、5,906億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度にTMSCの全株式を取得する権利の対価への支払いがあったことなどにより前連結会計年度より6,721億円減少し、1,650億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや自己株式の取得、長期債務の返済等により、3,405億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から7,624億円増加し、4,255億円の黒字となりました。