訂正有価証券報告書-第117期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。
2018年の世界経済は、地政学リスクの影響の高まりが懸念されるものの、引き続き緩やかに拡大することが予想されています。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、ほぼ前年並みの水準となる見通しです。レーザープリンターの市場も、先進国の需要は縮小するものの、新興国では需要の回復傾向が継続し、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、緩やかな縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、高付加価値製品は堅調に推移するものの、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年を上回る水準で推移する見通しです。医療機器の市場は、先進国における既存設備の更新需要や新興国での人口増加や疾病構造の変化に伴う医療ニーズの高まりを背景に堅調に推移する見通しです。また、産業機器では、半導体露光装置はデータセンター及びモバイル用のメモリー需要の拡大により好調に推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、引き続きパネルメーカーの積極的な設備投資に伴う需要の拡大が見込まれます。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪抑止を目的とした利用に加え、マーケティング支援などへの多様な用途への展開が進み、市場の拡大が続く見込みです。
このような状況の中、2018年は、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケア、産業機器の4つの新規事業が出そろった新たなポートフォリオのもとで、「売上高5兆円達成」という「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」の目標に向かって加速する年と捉え、「全体最適と利益優先を追求し、戦略的大転換の完遂を目指す」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。1996年以来掲げてきた「全体最適」と「利益優先主義」に立ち戻ってすべてを一から見直し、もう一段レベルの高い経営の実現を目指します。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2018年3月29日)現在において判断した記載となっております。
1.世界の先端技術調査の強化
急速かつ絶え間なく続くイノベーション及び時代の変化に対応し、戦略的な活動を展開すべく、調査分析機能の強化を図ります。世界の最先端技術をはじめとして、政治、経済、産業、社会動向等のリサーチ力を徹底的に強化します。
2.製品開発力の強化
開発テーマの選択と集中を更に厳格に推し進め、将来有望な分野にリソースを集中投下します。外部研究機関、ベンチャー企業との協業や活用により、技術開発を効率的に加速します。シミュレーション技術の向上による試作レス化、ロボット組立に最適な設計、製品プラットフォームの共通化等を推進し、品質・コスト・納期の更なる向上を図ります。ソフトウエア開発力を強化し、外注、内製の適正バランスを模索します。
3.ものづくり力の徹底強化
新規事業の製造原価率の改善を加速します。開発、生産技術、製造が一体となって高度かつ効率的な生産体制を確立し、それを量産工場に展開するマザー工場構想を強力に推進します。キーコンポーネントのほか共通部品や生産設備の内製化を強化し、原価低減を徹底します。国や地域ごとのコストをリアルタイムに把握し、全世界最適生産体制の構築を推進します。開発と品質部門が一体となって、開発に起因する不具合ロスの根絶を図ります。
4.戦略的調達機能の徹底強化
これまで構築してきたグローバル調達網の中で、世界中のサプライヤーとの連携を更に強化し、加速します。部品の共通化や汎用部品の採用を推進し、コストダウンを実現するとともに、内製化すべき部品と材料を見極め、それらの内製化を推進します。
5.市場変化に対応した販売組織の改革
商業印刷やネットワークカメラ等のB to Bビジネスにおいて不可欠なグローバルセールスエンジニアを養成し、その充実を図るとともに、販売会社を中心に地域サービスサポート体制の強化に取り組みます。eコマースへの対応など市場や商品の変化に対応した販売チャネルの最適化を実行します。
6.時代の変化に対応する人事政策の構築
時代や環境の変化により適合し、多様なキャリアパスを可能とする人事制度、人材育成システムの構築を図ります。