有価証券報告書-第115期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第114期 (2014年12月31日)		第115期 (2015年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,807百万円		21,809百万円
関係会社株式評価損	7,353		6,722
たな卸資産廃却及び評価減	2,261		2,193
未払事業税	2,727		2,069
減価償却費損金算入限度超過額	6,410		7,312
固定資産減損	1,192		939
ソフトウェア償却超過額	10,005		8,899
繰延資産償却超過額	6,465		6,344
その他	14,414		12,519
繰延税金資産小計	71,634		68,806
評価性引当額	△9,338		△8,823
繰延税金資産合計	62,296		59,983
繰延税金負債
特別償却準備金	△184		△82
固定資産圧縮積立金	△1,988		△1,843
その他	△5,563		△5,539
繰延税金負債合計	△7,735		△7,464
繰延税金資産の純額	54,561		52,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第114期 (2014年12月31日)		第115期 (2015年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△12.9
試験研究費税額控除	△6.9		△5.3
税制改正影響	1.5		1.7
その他	0.3		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		20.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、2017年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時的差異等については32.0%になります。この税率変更による影響は軽微であります。