有価証券報告書-第115期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
以下は、当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年3月30日)現在において判断しております。
はじめに
当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
1.主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下「KPI」という。)は以下のとおりであります。
(収益)
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は2つの面からの方策をとっております。1つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう1つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
(キャッシュ・フロー経営)
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸資産回転日数はKPIの1つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度もキャッシュ・フロー経営の成果を測る指標の1つです。当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や資金需要に対応できるよう努めており、無借金経営を目標にしています。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要します。そうした実情において、外部からの資金調達に頼らない堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は設備投資等に際しても、主として内部の資金留保で運用していくことを継続していきます。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの1つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。
2.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(1)長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
(2)有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
(3)のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニットに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。レポーティング・ユニットの公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。当社は、2015年第4四半期に行った減損テストの結果、個々のレポーティング・ユニットの公正価値が帳簿価額を超過していたことから、減損のリスクが見込まれるレポーティング・ユニットはないと判断しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として3年から5年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は7年から16年で、ライセンス料は7年で、顧客関係は8年から15年で定額償却しております。
(4)法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
(6)未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で1.1%、3.0%を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1%、5.6%を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下(上昇)は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるとともに、利息費用を減少(増加)させます。割引率が0.5%低下した場合、予測給付債務は約920億円増加します。
長期期待収益率の低下(上昇)は、期待運用収益を減少(増加)させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるため、期間純年金費用を増加(減少)させます。長期期待収益率が0.5%低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約42億円増加します。
2006年12月31日に、基準書715「給付-退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況(すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益(損失)累計額に計上しております。
3.経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度は、コンパクトデジタルカメラの市場縮小や中国経済の減速により、イメージングシステムビジネスユニットの売上が減少しました。一方、オフィス向けカラー複合機やライトプロダクション市場向けカラー機の販売は堅調に推移したことや、アクシス社の新規連結による売上の増加、さらに、為替による好転影響もあり、売上高は前連結会計年度比2.0%増の3兆8,003億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の81.2%を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ121.13円及び134.20円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約15円円安、ユーロは約6円円高で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約1,705億円の売上高増加、その他の通貨との変動で211億円の売上増加、ユーロとの変動で約448億円の売上高減少影響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約1,468億円となりました。
(2)売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度49.1%、前連結会計年度50.1%となりました。
(3)売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ3.9%増加の1兆9,344億円となりました。また売上総利益率は継続的なコストダウン活動に加え、収益性の高い製品への移行の効果もあり前連結会計年度より1.0ポイント好転し50.9%となりました。
(4)営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、アクシス社の新規連結影響や新製品の開発費用の増加に加え、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加した影響もあり、前連結会計年度比5.4%増加し1兆5,792億円となりました。
(5)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比2.3%減少の3,552億円でありました。営業利益率は0.5ポイント悪化して9.3%となりました。
(6)営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に為替差損益等で前連結会計年度から275億円悪化しました。
(7)税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,474億円で、前連結会計年度比9.3%の減益となりました。また、売上高に対する比率は9.1%でした。
(8)法人税等
当連結会計年度の法人税等は19億円減少し、実効税率は33.4%でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除によるものです。
(9)当社株主に帰属する当期純利益
この結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.6%の減益である2,202億円となりました。また、売上高当期純利益率は5.8%となりました。
4.海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。
5.流動性と資金源泉
(1)現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主にアクシス社の取得により、前連結会計年度から2,110億円減少して、6,336億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減益となったことや運転資金の増加により、前連結会計年度に比べて1,092億円減少し、4,747億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、売上高の増加に伴い、顧客からの現金回収が増加したことによるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの減少は、主に棚卸資産の圧縮を進めたことによります。販売費及び一般管理費によるキャッシュ・アウト・フローは、円安による外貨建て営業費用の円換算の影響や、アクシス社など複数社を取得したことにより増加しました。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、ネットワークカメラ事業の強化を目的としたアクシス社など複数社の買収対価の支払いなどにより、前期より1,843億円増加し4,536億円の支出となりました。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の3,146億円の収入から、2,935億円減少し、211億円の収入となりました。
当社は製品競争力の維持・強化のために、恒常的に高水準の設備投資や研究開発費を必要としております。2016年3月17日開催の取締役会において、当社は東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」)を株式会社東芝から取得し、TMSCの子会社化を行うことを決議しました。併せて、本件に関わる株式等譲渡契約書を締結し、TMSCの全普通株式を取得する権利の対価として、同日、総額6,655億円の払い込みを完了しております。なお、TMSCの普通株式の取得は、所要の競争法規制当局のクリアランスを得ることが条件となっています。本件に関わる資金の調達は暫定的に6,600億円の銀行借入により行い、返済期限は2016年9月30日です。その時点までに、自己資金または借入により、最終的な資金の調達方法を確定する予定です。当社は、必要資金の源泉をおもに内部留保から充てることを基本としており、従って経営者はフリーキャッシュ・フローを常時モニタリングし、また投資家の理解のためにも有用であると考えております。さらにフリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上でも重要です。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、フリーキャッシュ・フローを分析しております。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,747億円の配当金支払いなどにより2,102億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の1株当たりの配当は、160.00円の配当を実施しました。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、長期借入、短期借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
短期借入金(1年以内に返済する長期債務を含む)は前連結会計年度末の10億円から減少し、当連結会計年度末には7億円となりました。長期債務(1年以内に返済する長期債務は除く)は前連結会計年度末の11億円から減少し、当連結会計年度末には9億円となりました。
当社の固定債務は、主にリース債務によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード&プアーズの2つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2016年3月11日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス:Aa1(長期);スタンダード&プアーズ:AA(長期)、A-1+(短期);格付投資情報センター:AA+(長期)であります。当社では、負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。
(2)在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくということであります。その結果、当社の在庫回転日数は当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、47日、50日となりました。
(3)設備投資
当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,823億円から128億円増加し、1,951億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は2,300億円に達する見込みであります。
(4)退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度196億円、前連結会計年度221億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度173億円、前連結会計年度151億円であります。また、一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度39億円、前連結会計年度28億円であります。
(5)運転資本
当連結会計年度における運転資本(流動資産から流動負債を控除した額)は、前連結会計年度の1兆4,706億円から2,287億円減少し、1兆2,419億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は当連結会計年度は2.52、前連結会計年度は2.60であります。
(6)総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合)は、当連結会計年度では5.0%、前連結会計年度は5.9%であります。
(7)株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合)は、当連結会計年度は7.4%となり、前連結会計年度の8.7%から減少いたしました。
(8)有利子負債依存度
当連結会計年度における短期借入金及び長期借入金は、前連結会計年度末の22億円より減少し16億円となり、有利子負債依存度(総資産に対する有利子負債の割合)で表すと0.0%になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は0.0%でした。
6.研究開発及び特許
当社は、2011年から5ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth―」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「全主力事業の圧倒的世界No.1の実現と関連・周辺事業の拡大」、「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」及び「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げております。
「全主力事業の圧倒的世界No.1の実現と関連・周辺事業の拡大」においては、現在の全主力事業がイノベーションによる魅力ある製品で業界をリードし、ソリューション、サービスで収益の拡大を目指しております。「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」においては、メディカル、産業機器、ネットワークカメラが新しい事業の柱となるよう強化しております。また、日米欧の各地域で優秀な人材を採用し将来性のある技術の育成に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用しながら、それぞれの地域が得意とする製品開発を行うグローバルな研究開発体制の強化を進めていきます。「環境先進企業としての基盤の確立」においては、省エネ・省資源・リサイクル関連の技術開発に注力し、全ての製品で環境性能No.1の実現を目指しております。
産学官の連携にも積極的に取り組んでおり、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学等の国内外の有力大学と、基礎研究や最先端技術開発を進めております。また、日本国内閣府が推進する革新的研究開発推進プログラムに、当社の生体や物質内部を非侵襲、非破壊で捉えるイメージング技術が採択され、本プログラムにおいて研究開発を進めております。他に、2013年に開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。
開発効率の向上に向けては、光学系からメカニクス、センサー、画像処理まで含めた画像形成の一貫シミュレーションシステムを業界に先駆けて開発し、このシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
研究開発費は、当連結会計年度3,285億円、前連結会計年度3,090億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.6%、前連結会計年度8.3%でした。
当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2015年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。
7.トレンド情報
当社は、オフィス、イメージングシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
オフィスビジネスユニット
当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機を、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューションにシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、システム・インテグレーション、ビジネスワークフロー、クラウドを利用したウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっております。これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと合わせて、お客様にソリューションとして提供することが求められております。当社は変化の激しい市場環境においても、今後も市場での優位性を維持してまいります。2015年に当社は、ローエンドカラー市場におけるシェアアップと新興国向け拡販を目的にしたA3カラー複合機「imageRUNNER ADVANCE C3300」シリーズ及びA4モノクロ複合機「imageRUNNER 1435」を発売し、ラインアップをさらに拡充いたしました。また、ライトプロダクション市場向けカラー機imagePRESS C800シリーズの販売が好調に推移しております。さらにimagePRESSシリーズのフラッグシップ機として、シリーズ最高の毎分100枚のハイエンド機「imagePRESS C10000VP」、毎分80枚の「imagePRESS C8000VP」を新たにリリースいたしました。これらの製品は、高い生産性や正確な色再現性、色安定に加え、幅広い用紙への対応などハイエンド市場での多様なニーズに対応しております。この結果、カラープロダクション機はライトからハイエンドまでラインアップが揃いました。さらに、オセ社が製造する当社初となる高速カットシート・インクジェットプリンターの新製品VarioPrint i300が好評を博しました。
ソリューションにおいては、当社は組み込み型アプリケーションプラットフォーム「MEAP」を他社に先行して開発し、オフィス業務にあわせて複合機を最適化できる環境を提供してまいりました。当社は、imageRUNNER ADVANCEの世界を拡大するソフトウェア imageWAREシリーズ、ワークフローを自動化するソフトウェア「Enterprise Imaging Platform(EIP)」、複合機を管理し、総保有コストを削減する「キヤノンMDS」等を提供し、ソリューション対応力をさらに強化しております。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
レーザープリンター市場においては、カラー・モノクロ共に今後も成長が見込まれる複合機について、積極的な事業展開を図り拡販を推し進めていくことで、今後の事業の成長を進めてまいります。
一方、レーザープリンター市場における競合メーカーの攻勢等に見られる競争の激化と、それに伴う価格下落は大きな脅威となっております。さらに、タブレットPCやスマートフォン等の普及は、ユーザーのプリントスタイルの変化をもたらし、プリント需要の減少にもつながるため、注視していくとともに、モバイルプリントソリューションの提供等、環境変化をビジネスチャンスにつなげられるよう積極的に対応してまいります。
このような状況に対処するため、魅力ある商品を的確なタイミングで市場に投入できるよう開発を進めることに加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。
イメージングシステムビジネスユニット
当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。
レンズ交換式デジタルカメラでは、EOS史上最高解像度を達成した「EOS 5DS/EOS 5DS R」をはじめとする4機種や、ミラーレスカメラでは、「EOS M3」、「EOS M10」の2機種の新製品を投入し、EOSの撮影領域をより一層広げることができました。加えて、新たな映像体験を提供する新製品Connect Station CS100も導入し、2015年はラインアップの更なる強化/拡充を図ることもできました。これら新製品の投入効果もあり、レンズ交換式デジタルカメラの販売シェアは、米国、欧州、日本といった主要地域において1位を獲得しております。レンズ交換式デジタルカメラにおいては、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実などがトレンドとなる中、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、4機種の新製品を投入しました。交換レンズラインアップはEFシネマレンズを含め、現在90本以上となります。またコアケイパビリティーを高める事により当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入してきており、他メーカーに対する競争力を維持しております。
コンパクトデジタルカメラでは、市場全体としては縮小傾向にありますが、比較的大きいセンサーサイズのカテゴリーは成長しております。当社は2015年下期に、1.0型の大型センサーを積んだスリム・軽量型のPowerShot G9 XとEVF搭載のPowerShot G5 Xの2機種を投入致しました。新たにこの2機種を加え、プレミアムラインを5機種に拡充させたことでより多様なユーザーニーズに応えてまいります。当社は、この強いプレミアムラインアップによって成長カテゴリーでのプレゼンスを強化し、収益性の向上を図ってまいります。また当社は、プレミアムモデルを含め2015年は11機種の新製品を全世界に投入し、今後もフルラインアップを維持してまいります。
コンパクトフォトプリンターでは、スマートデバイスからのフォトプリント需要が拡大しており、各市場での当社販売台数は二桁成長を遂げています。SELPHYは簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリントという強みを持ち合わせ、各地域で圧倒的なシェアを誇っております。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。
デジタルビデオカメラ市場では、他のさまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデオカメラの市場規模は縮小傾向となっている一方で、アクションカメラのような新製品カテゴリーが登場しその市場は拡大傾向にあります。当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用し、超高感度の多目的カメラも販売するなど新たなユーザーニーズの発掘にも取り組んでまいります。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、当社は、高画質の4K動画と高精細な静止画撮影が可能な小型・軽量の4Kビデオカメラ「XC10」およびCINEMA EOS SYSTEMの新製品である4K対応デジタルシネマカメラ「EOS C300 Mark II」を発売しました。当社初の超高感度多目的カメラ「ME20F-SH」は、防犯・防災から映像制作まで幅広い用途で、これまでは映し出すことが難しかった映像の撮影が可能です。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立をめざしてまいります。
ビジネス用途プロジェクター市場は、引き続き堅調に成長しており、特に高輝度・インストールタイプのモデルが伸びている状況です。キヤノンはこの高輝度・インストールタイプの市場に、交換レンズ型からレンズ一体型まで幅広くラインアップを揃えています。2015年には卓越した光学技術による短焦点・高レンズシフトのコンパクトインストールモデルを2機種、高輝度フラッグシップモデルを1機種発売し、更なる事業拡大を推進する戦略商品として拡販し、プロジェクター市場における存在感の向上を進めてまいります。
放送用HDTVレンズ市場は、先進国におけるスポーツ中継需要や新興国におけるHD化の需要が堅調に推移しており、依然高い商品力で高いシェアを維持しております。そんな中、世界的に4K放送実用化に向けた取り組みが始まり、当社においても4機種の2/3型4Kレンズの発表を行い、順次発売を開始しております。一方、大判センサー搭載の4Kカメラに対応したCINE-SERVOレンズが好評を博しており、売上増に大きく貢献しております。
インクジェットプリンターは技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。
当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えています。
家庭用では、急速に広がるクラウドやスマートフォン、タブレットとの連携を強めるためPIXUSクラウドリンクやCanon PRINT Inkjetといったソリューションを提供しております。また多彩なフォトプリントをサポートするアプリケーション「My Image Garden」、「インテリジェントタッチシステム」、大容量インクタンク&インクカートリッジといった機能やサービスの充実により、ユーザーの“使いやすさ”と“満足度”の向上を図っております。
当社は2014年に、ニーズが広がりつつあるSOHO市場に向けビジネスインクジェットプリンターの新ブランド「MAXIFY」を立ち上げました。「MAXIFY」は、キヤノンインクジェットプリンターの特性を生かし、高生産性・高画質とともに、高い経済性も同時に実現しております。
また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。さらにプロの高度な写真印刷ニーズに応えるべく、顔料インク搭載の12色インクシステムPIXUS PRO-1、10色インクシステムの PIXUS PRO-10S、8色の染料インク搭載モデルPIXUS PRO-100Sの3機種をラインアップ、カメラとプリンターを擁する当社ならではの高い製品技術力で、フォトプリンティングの分野においても更なる事業拡大を図っております。
大判インクジェットプリンターは、「FINE」技術に加え画像処理とプリンター制御を高速・高精度に行うために開発された画像処理装置「L-COA」及び高発色プリントを可能にする顔料インク「LUCIA」を搭載、高画質高速プリントを実現した製品を市場に提供し、高い市場評価を獲得するとともに、着実に市場シェアを伸ばしております。
またフラットベッドスキャナに関しても、当社はCIS (Contact Image Sensor)搭載のCanoScan LiDEシリーズ及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、堅調な販売により高いシェアを堅持しております。
産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置市場では、スマートフォンなどのモバイル機器市場の成長に加え、データ使用量の増加に伴うクラウドサーバー市場の拡大により、メモリの需要が伸び、メモリ向けの設備投資は好調に推移しました。また、モバイル機器に加え、車載カメラや医療機器、セキュリティ/監視システムに搭載されるイメージセンサ向けの設備投資も堅調に推移しました。i線露光装置の市場では、車載デバイスやパワー半導体、LED向けの設備投資も堅調に推移し、TSV等の3次元実装向けは今後の需要増加が期待されております。当社では、このような市場の変化に柔軟に対応するための活動として、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる『デザインイン』型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおります。そのような取り組みの成果として、LEDやパワー半導体などの製造に最適なFPA-3030i5+や、TSV/BUMP形成などの後工程向けに高い生産性を実現したFPA-5510iⅤを発売し、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しております。メモリ・ロジック向けには、高い生産性を提供するi線ステッパーFPA-5550iZに加え、業界最高水準の重ね合わせ精度と高い生産性を実現したKrFスキャナFPA-6300ES6aを発売し、KrF露光装置市場でも着実にシェアを伸ばしております。また、2015年には業界初となるナノインプリント半導体製造装置を市場へ投入しました。
FPD露光装置市場は、パネルの大型化や高精細化に伴い顧客の設備投資が継続しており、大型パネル向けは堅調に推移しました。今後も引き続き、中小型・大型パネル向けともに、より一層の高精細化が求められていく見通しです。そのような状況の中、大型パネル向け露光装置MPAsp-H800シリーズは、世界最高の解像力と高い生産性で顧客の生産計画に貢献し、大型パネル向け露光装置市場で高いシェアを獲得しております。また、中小型パネル向けとしてスマートフォン等の高精細パネルの生産に対応したMPAsp-E810シリーズをラインアップに加え、中小型パネル向け市場でもシェア拡大を目指してまいります。
医療機器については、静止画デジタルX線撮影機器分野において、コンピューテッド・ラジオグラフィー(CR)からデジタルラジオグラフィー(DR)への買い替え需要拡大、ならびに新興国での需要拡大が牽引し市場は堅調に伸びております。一方、中韓メーカーなどの参入によってコモディティー化が進行し、先行メーカーを巻き込んでの価格競争が激しさを増しておりますが、当社DR製品ビジネスは、X線自動検出機能搭載で高画質なワイヤレス製品を中心に堅調に推移しております。今後の成長分野である動画分野では、透視撮影装置、ハイエンド血管撮影装置向けの高画質動画センサーの販売を積極的に展開しております。眼科診断機器市場においては、オートフォーカスやオートショットなどにより操作性を向上した無散瞳デジタル眼底カメラ新機種を投入し、また、OCT(光干渉断層計)と眼底カメラから得られた画像を統合的に管理することができる「眼科ソフトウエアプラットフォーム RX」を発売し、堅調なビジネスを維持しております。
ネットワークカメラシステムについては、映像監視による安全・安心の提供にとどまらず、その映像の活用によって顧客満足度や生産性の向上に繋がる展開も進んできております。当社では、コンパクトモデルVB-Sシリーズが屋内環境の監視用途に好評であり、それにあわせ、高機能モデルVB-Hシリーズも販売を伸ばしました。また、2015年上期には、広域の屋外監視が可能な360°旋回モデルVB-R11VEや、赤外照明搭載モデルVB-M741LEなど新製品9モデルを、新たに長崎キヤノンを拠点として国内生産を開始しました。今後は、当社のイメージング技術、アクシス社のネットワーク映像処理技術、2014年に取得したマイルストーンシステムズ社の映像管理ソフトウェア技術の融合により、最先端のネットワークカメラシステムを提供することで、更なる成長を目指してまいります。
はじめに
当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
1.主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下「KPI」という。)は以下のとおりであります。
(収益)
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は2つの面からの方策をとっております。1つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう1つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
(キャッシュ・フロー経営)
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸資産回転日数はKPIの1つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度もキャッシュ・フロー経営の成果を測る指標の1つです。当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や資金需要に対応できるよう努めており、無借金経営を目標にしています。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要します。そうした実情において、外部からの資金調達に頼らない堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は設備投資等に際しても、主として内部の資金留保で運用していくことを継続していきます。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの1つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。
2.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(1)長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
(2)有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
(3)のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニットに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。レポーティング・ユニットの公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。当社は、2015年第4四半期に行った減損テストの結果、個々のレポーティング・ユニットの公正価値が帳簿価額を超過していたことから、減損のリスクが見込まれるレポーティング・ユニットはないと判断しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として3年から5年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は7年から16年で、ライセンス料は7年で、顧客関係は8年から15年で定額償却しております。
(4)法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
(6)未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で1.1%、3.0%を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1%、5.6%を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下(上昇)は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるとともに、利息費用を減少(増加)させます。割引率が0.5%低下した場合、予測給付債務は約920億円増加します。
長期期待収益率の低下(上昇)は、期待運用収益を減少(増加)させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるため、期間純年金費用を増加(減少)させます。長期期待収益率が0.5%低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約42億円増加します。
2006年12月31日に、基準書715「給付-退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況(すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益(損失)累計額に計上しております。
3.経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度は、コンパクトデジタルカメラの市場縮小や中国経済の減速により、イメージングシステムビジネスユニットの売上が減少しました。一方、オフィス向けカラー複合機やライトプロダクション市場向けカラー機の販売は堅調に推移したことや、アクシス社の新規連結による売上の増加、さらに、為替による好転影響もあり、売上高は前連結会計年度比2.0%増の3兆8,003億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の81.2%を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ121.13円及び134.20円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約15円円安、ユーロは約6円円高で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約1,705億円の売上高増加、その他の通貨との変動で211億円の売上増加、ユーロとの変動で約448億円の売上高減少影響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約1,468億円となりました。
(2)売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度49.1%、前連結会計年度50.1%となりました。
(3)売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ3.9%増加の1兆9,344億円となりました。また売上総利益率は継続的なコストダウン活動に加え、収益性の高い製品への移行の効果もあり前連結会計年度より1.0ポイント好転し50.9%となりました。
(4)営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、アクシス社の新規連結影響や新製品の開発費用の増加に加え、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加した影響もあり、前連結会計年度比5.4%増加し1兆5,792億円となりました。
(5)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比2.3%減少の3,552億円でありました。営業利益率は0.5ポイント悪化して9.3%となりました。
(6)営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に為替差損益等で前連結会計年度から275億円悪化しました。
(7)税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,474億円で、前連結会計年度比9.3%の減益となりました。また、売上高に対する比率は9.1%でした。
(8)法人税等
当連結会計年度の法人税等は19億円減少し、実効税率は33.4%でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除によるものです。
(9)当社株主に帰属する当期純利益
この結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.6%の減益である2,202億円となりました。また、売上高当期純利益率は5.8%となりました。
4.海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。
5.流動性と資金源泉
(1)現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主にアクシス社の取得により、前連結会計年度から2,110億円減少して、6,336億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減益となったことや運転資金の増加により、前連結会計年度に比べて1,092億円減少し、4,747億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、売上高の増加に伴い、顧客からの現金回収が増加したことによるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの減少は、主に棚卸資産の圧縮を進めたことによります。販売費及び一般管理費によるキャッシュ・アウト・フローは、円安による外貨建て営業費用の円換算の影響や、アクシス社など複数社を取得したことにより増加しました。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、ネットワークカメラ事業の強化を目的としたアクシス社など複数社の買収対価の支払いなどにより、前期より1,843億円増加し4,536億円の支出となりました。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の3,146億円の収入から、2,935億円減少し、211億円の収入となりました。
当社は製品競争力の維持・強化のために、恒常的に高水準の設備投資や研究開発費を必要としております。2016年3月17日開催の取締役会において、当社は東芝メディカルシステムズ株式会社(以下「TMSC」)を株式会社東芝から取得し、TMSCの子会社化を行うことを決議しました。併せて、本件に関わる株式等譲渡契約書を締結し、TMSCの全普通株式を取得する権利の対価として、同日、総額6,655億円の払い込みを完了しております。なお、TMSCの普通株式の取得は、所要の競争法規制当局のクリアランスを得ることが条件となっています。本件に関わる資金の調達は暫定的に6,600億円の銀行借入により行い、返済期限は2016年9月30日です。その時点までに、自己資金または借入により、最終的な資金の調達方法を確定する予定です。当社は、必要資金の源泉をおもに内部留保から充てることを基本としており、従って経営者はフリーキャッシュ・フローを常時モニタリングし、また投資家の理解のためにも有用であると考えております。さらにフリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上でも重要です。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、フリーキャッシュ・フローを分析しております。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,747億円の配当金支払いなどにより2,102億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の1株当たりの配当は、160.00円の配当を実施しました。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、長期借入、短期借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
短期借入金(1年以内に返済する長期債務を含む)は前連結会計年度末の10億円から減少し、当連結会計年度末には7億円となりました。長期債務(1年以内に返済する長期債務は除く)は前連結会計年度末の11億円から減少し、当連結会計年度末には9億円となりました。
当社の固定債務は、主にリース債務によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード&プアーズの2つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2016年3月11日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス:Aa1(長期);スタンダード&プアーズ:AA(長期)、A-1+(短期);格付投資情報センター:AA+(長期)であります。当社では、負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。
(2)在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくということであります。その結果、当社の在庫回転日数は当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、47日、50日となりました。
(3)設備投資
当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,823億円から128億円増加し、1,951億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は2,300億円に達する見込みであります。
(4)退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度196億円、前連結会計年度221億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度173億円、前連結会計年度151億円であります。また、一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度39億円、前連結会計年度28億円であります。
(5)運転資本
当連結会計年度における運転資本(流動資産から流動負債を控除した額)は、前連結会計年度の1兆4,706億円から2,287億円減少し、1兆2,419億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は当連結会計年度は2.52、前連結会計年度は2.60であります。
(6)総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合)は、当連結会計年度では5.0%、前連結会計年度は5.9%であります。
(7)株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合)は、当連結会計年度は7.4%となり、前連結会計年度の8.7%から減少いたしました。
(8)有利子負債依存度
当連結会計年度における短期借入金及び長期借入金は、前連結会計年度末の22億円より減少し16億円となり、有利子負債依存度(総資産に対する有利子負債の割合)で表すと0.0%になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は0.0%でした。
6.研究開発及び特許
当社は、2011年から5ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth―」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「全主力事業の圧倒的世界No.1の実現と関連・周辺事業の拡大」、「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」及び「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げております。
「全主力事業の圧倒的世界No.1の実現と関連・周辺事業の拡大」においては、現在の全主力事業がイノベーションによる魅力ある製品で業界をリードし、ソリューション、サービスで収益の拡大を目指しております。「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」においては、メディカル、産業機器、ネットワークカメラが新しい事業の柱となるよう強化しております。また、日米欧の各地域で優秀な人材を採用し将来性のある技術の育成に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用しながら、それぞれの地域が得意とする製品開発を行うグローバルな研究開発体制の強化を進めていきます。「環境先進企業としての基盤の確立」においては、省エネ・省資源・リサイクル関連の技術開発に注力し、全ての製品で環境性能No.1の実現を目指しております。
産学官の連携にも積極的に取り組んでおり、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学等の国内外の有力大学と、基礎研究や最先端技術開発を進めております。また、日本国内閣府が推進する革新的研究開発推進プログラムに、当社の生体や物質内部を非侵襲、非破壊で捉えるイメージング技術が採択され、本プログラムにおいて研究開発を進めております。他に、2013年に開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。
開発効率の向上に向けては、光学系からメカニクス、センサー、画像処理まで含めた画像形成の一貫シミュレーションシステムを業界に先駆けて開発し、このシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
研究開発費は、当連結会計年度3,285億円、前連結会計年度3,090億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.6%、前連結会計年度8.3%でした。
当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2015年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。
7.トレンド情報
当社は、オフィス、イメージングシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
オフィスビジネスユニット
当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機を、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューションにシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、システム・インテグレーション、ビジネスワークフロー、クラウドを利用したウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっております。これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと合わせて、お客様にソリューションとして提供することが求められております。当社は変化の激しい市場環境においても、今後も市場での優位性を維持してまいります。2015年に当社は、ローエンドカラー市場におけるシェアアップと新興国向け拡販を目的にしたA3カラー複合機「imageRUNNER ADVANCE C3300」シリーズ及びA4モノクロ複合機「imageRUNNER 1435」を発売し、ラインアップをさらに拡充いたしました。また、ライトプロダクション市場向けカラー機imagePRESS C800シリーズの販売が好調に推移しております。さらにimagePRESSシリーズのフラッグシップ機として、シリーズ最高の毎分100枚のハイエンド機「imagePRESS C10000VP」、毎分80枚の「imagePRESS C8000VP」を新たにリリースいたしました。これらの製品は、高い生産性や正確な色再現性、色安定に加え、幅広い用紙への対応などハイエンド市場での多様なニーズに対応しております。この結果、カラープロダクション機はライトからハイエンドまでラインアップが揃いました。さらに、オセ社が製造する当社初となる高速カットシート・インクジェットプリンターの新製品VarioPrint i300が好評を博しました。
ソリューションにおいては、当社は組み込み型アプリケーションプラットフォーム「MEAP」を他社に先行して開発し、オフィス業務にあわせて複合機を最適化できる環境を提供してまいりました。当社は、imageRUNNER ADVANCEの世界を拡大するソフトウェア imageWAREシリーズ、ワークフローを自動化するソフトウェア「Enterprise Imaging Platform(EIP)」、複合機を管理し、総保有コストを削減する「キヤノンMDS」等を提供し、ソリューション対応力をさらに強化しております。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
レーザープリンター市場においては、カラー・モノクロ共に今後も成長が見込まれる複合機について、積極的な事業展開を図り拡販を推し進めていくことで、今後の事業の成長を進めてまいります。
一方、レーザープリンター市場における競合メーカーの攻勢等に見られる競争の激化と、それに伴う価格下落は大きな脅威となっております。さらに、タブレットPCやスマートフォン等の普及は、ユーザーのプリントスタイルの変化をもたらし、プリント需要の減少にもつながるため、注視していくとともに、モバイルプリントソリューションの提供等、環境変化をビジネスチャンスにつなげられるよう積極的に対応してまいります。
このような状況に対処するため、魅力ある商品を的確なタイミングで市場に投入できるよう開発を進めることに加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。
イメージングシステムビジネスユニット
当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。
レンズ交換式デジタルカメラでは、EOS史上最高解像度を達成した「EOS 5DS/EOS 5DS R」をはじめとする4機種や、ミラーレスカメラでは、「EOS M3」、「EOS M10」の2機種の新製品を投入し、EOSの撮影領域をより一層広げることができました。加えて、新たな映像体験を提供する新製品Connect Station CS100も導入し、2015年はラインアップの更なる強化/拡充を図ることもできました。これら新製品の投入効果もあり、レンズ交換式デジタルカメラの販売シェアは、米国、欧州、日本といった主要地域において1位を獲得しております。レンズ交換式デジタルカメラにおいては、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実などがトレンドとなる中、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、4機種の新製品を投入しました。交換レンズラインアップはEFシネマレンズを含め、現在90本以上となります。またコアケイパビリティーを高める事により当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入してきており、他メーカーに対する競争力を維持しております。
コンパクトデジタルカメラでは、市場全体としては縮小傾向にありますが、比較的大きいセンサーサイズのカテゴリーは成長しております。当社は2015年下期に、1.0型の大型センサーを積んだスリム・軽量型のPowerShot G9 XとEVF搭載のPowerShot G5 Xの2機種を投入致しました。新たにこの2機種を加え、プレミアムラインを5機種に拡充させたことでより多様なユーザーニーズに応えてまいります。当社は、この強いプレミアムラインアップによって成長カテゴリーでのプレゼンスを強化し、収益性の向上を図ってまいります。また当社は、プレミアムモデルを含め2015年は11機種の新製品を全世界に投入し、今後もフルラインアップを維持してまいります。
コンパクトフォトプリンターでは、スマートデバイスからのフォトプリント需要が拡大しており、各市場での当社販売台数は二桁成長を遂げています。SELPHYは簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリントという強みを持ち合わせ、各地域で圧倒的なシェアを誇っております。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。
デジタルビデオカメラ市場では、他のさまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデオカメラの市場規模は縮小傾向となっている一方で、アクションカメラのような新製品カテゴリーが登場しその市場は拡大傾向にあります。当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用し、超高感度の多目的カメラも販売するなど新たなユーザーニーズの発掘にも取り組んでまいります。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、当社は、高画質の4K動画と高精細な静止画撮影が可能な小型・軽量の4Kビデオカメラ「XC10」およびCINEMA EOS SYSTEMの新製品である4K対応デジタルシネマカメラ「EOS C300 Mark II」を発売しました。当社初の超高感度多目的カメラ「ME20F-SH」は、防犯・防災から映像制作まで幅広い用途で、これまでは映し出すことが難しかった映像の撮影が可能です。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立をめざしてまいります。
ビジネス用途プロジェクター市場は、引き続き堅調に成長しており、特に高輝度・インストールタイプのモデルが伸びている状況です。キヤノンはこの高輝度・インストールタイプの市場に、交換レンズ型からレンズ一体型まで幅広くラインアップを揃えています。2015年には卓越した光学技術による短焦点・高レンズシフトのコンパクトインストールモデルを2機種、高輝度フラッグシップモデルを1機種発売し、更なる事業拡大を推進する戦略商品として拡販し、プロジェクター市場における存在感の向上を進めてまいります。
放送用HDTVレンズ市場は、先進国におけるスポーツ中継需要や新興国におけるHD化の需要が堅調に推移しており、依然高い商品力で高いシェアを維持しております。そんな中、世界的に4K放送実用化に向けた取り組みが始まり、当社においても4機種の2/3型4Kレンズの発表を行い、順次発売を開始しております。一方、大判センサー搭載の4Kカメラに対応したCINE-SERVOレンズが好評を博しており、売上増に大きく貢献しております。
インクジェットプリンターは技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。
当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えています。
家庭用では、急速に広がるクラウドやスマートフォン、タブレットとの連携を強めるためPIXUSクラウドリンクやCanon PRINT Inkjetといったソリューションを提供しております。また多彩なフォトプリントをサポートするアプリケーション「My Image Garden」、「インテリジェントタッチシステム」、大容量インクタンク&インクカートリッジといった機能やサービスの充実により、ユーザーの“使いやすさ”と“満足度”の向上を図っております。
当社は2014年に、ニーズが広がりつつあるSOHO市場に向けビジネスインクジェットプリンターの新ブランド「MAXIFY」を立ち上げました。「MAXIFY」は、キヤノンインクジェットプリンターの特性を生かし、高生産性・高画質とともに、高い経済性も同時に実現しております。
また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。さらにプロの高度な写真印刷ニーズに応えるべく、顔料インク搭載の12色インクシステムPIXUS PRO-1、10色インクシステムの PIXUS PRO-10S、8色の染料インク搭載モデルPIXUS PRO-100Sの3機種をラインアップ、カメラとプリンターを擁する当社ならではの高い製品技術力で、フォトプリンティングの分野においても更なる事業拡大を図っております。
大判インクジェットプリンターは、「FINE」技術に加え画像処理とプリンター制御を高速・高精度に行うために開発された画像処理装置「L-COA」及び高発色プリントを可能にする顔料インク「LUCIA」を搭載、高画質高速プリントを実現した製品を市場に提供し、高い市場評価を獲得するとともに、着実に市場シェアを伸ばしております。
またフラットベッドスキャナに関しても、当社はCIS (Contact Image Sensor)搭載のCanoScan LiDEシリーズ及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、堅調な販売により高いシェアを堅持しております。
産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置市場では、スマートフォンなどのモバイル機器市場の成長に加え、データ使用量の増加に伴うクラウドサーバー市場の拡大により、メモリの需要が伸び、メモリ向けの設備投資は好調に推移しました。また、モバイル機器に加え、車載カメラや医療機器、セキュリティ/監視システムに搭載されるイメージセンサ向けの設備投資も堅調に推移しました。i線露光装置の市場では、車載デバイスやパワー半導体、LED向けの設備投資も堅調に推移し、TSV等の3次元実装向けは今後の需要増加が期待されております。当社では、このような市場の変化に柔軟に対応するための活動として、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる『デザインイン』型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおります。そのような取り組みの成果として、LEDやパワー半導体などの製造に最適なFPA-3030i5+や、TSV/BUMP形成などの後工程向けに高い生産性を実現したFPA-5510iⅤを発売し、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しております。メモリ・ロジック向けには、高い生産性を提供するi線ステッパーFPA-5550iZに加え、業界最高水準の重ね合わせ精度と高い生産性を実現したKrFスキャナFPA-6300ES6aを発売し、KrF露光装置市場でも着実にシェアを伸ばしております。また、2015年には業界初となるナノインプリント半導体製造装置を市場へ投入しました。
FPD露光装置市場は、パネルの大型化や高精細化に伴い顧客の設備投資が継続しており、大型パネル向けは堅調に推移しました。今後も引き続き、中小型・大型パネル向けともに、より一層の高精細化が求められていく見通しです。そのような状況の中、大型パネル向け露光装置MPAsp-H800シリーズは、世界最高の解像力と高い生産性で顧客の生産計画に貢献し、大型パネル向け露光装置市場で高いシェアを獲得しております。また、中小型パネル向けとしてスマートフォン等の高精細パネルの生産に対応したMPAsp-E810シリーズをラインアップに加え、中小型パネル向け市場でもシェア拡大を目指してまいります。
医療機器については、静止画デジタルX線撮影機器分野において、コンピューテッド・ラジオグラフィー(CR)からデジタルラジオグラフィー(DR)への買い替え需要拡大、ならびに新興国での需要拡大が牽引し市場は堅調に伸びております。一方、中韓メーカーなどの参入によってコモディティー化が進行し、先行メーカーを巻き込んでの価格競争が激しさを増しておりますが、当社DR製品ビジネスは、X線自動検出機能搭載で高画質なワイヤレス製品を中心に堅調に推移しております。今後の成長分野である動画分野では、透視撮影装置、ハイエンド血管撮影装置向けの高画質動画センサーの販売を積極的に展開しております。眼科診断機器市場においては、オートフォーカスやオートショットなどにより操作性を向上した無散瞳デジタル眼底カメラ新機種を投入し、また、OCT(光干渉断層計)と眼底カメラから得られた画像を統合的に管理することができる「眼科ソフトウエアプラットフォーム RX」を発売し、堅調なビジネスを維持しております。
ネットワークカメラシステムについては、映像監視による安全・安心の提供にとどまらず、その映像の活用によって顧客満足度や生産性の向上に繋がる展開も進んできております。当社では、コンパクトモデルVB-Sシリーズが屋内環境の監視用途に好評であり、それにあわせ、高機能モデルVB-Hシリーズも販売を伸ばしました。また、2015年上期には、広域の屋外監視が可能な360°旋回モデルVB-R11VEや、赤外照明搭載モデルVB-M741LEなど新製品9モデルを、新たに長崎キヤノンを拠点として国内生産を開始しました。今後は、当社のイメージング技術、アクシス社のネットワーク映像処理技術、2014年に取得したマイルストーンシステムズ社の映像管理ソフトウェア技術の融合により、最先端のネットワークカメラシステムを提供することで、更なる成長を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
