四半期報告書-第116期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、雇用や個人消費の改善が継続し、緩やかな回復が続きました。欧州の経済は、ドイツを中心に個人消費や輸出は堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感が高まりました。中国の経済は減速傾向が続き、その他新興国の経済についても、ロシアやブラジルなどの多くの地域で厳しい経済状況が続きました。わが国の経済は、雇用は改善基調にあるものの、企業の設備投資は弱含みで推移しました。世界経済全体では、年初想定したよりも弱い回復に留まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、ほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターの需要は、新興国の景気低迷の影響を受け、前年を下回りました。カメラの市場は、コンパクトデジタルカメラを中心に縮小が続くなか、熊本地震による部品供給不足の影響も受けました。コンシューマ向けインクジェットプリンターの需要についても、縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への投資が拡大しました。
当第3四半期連結会計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結会計期間比で約20円円高の102.33円、ユーロが前年同四半期連結会計期間比で約22円円高の114.25円となり、売上高に対しては1,039億円の減収要因、営業利益に対しては364億円の減益要因となりました。当第3四半期連結累計期間では、米ドルは約13円円高の108.25円、ユーロが約14円円高の121.13円となり、売上高に対しては2,107億円の減収要因、営業利益に対しては799億円の減益要因となりました。
[第3四半期連結会計期間]
当第3四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移したものの、レーザープリンターは新興国の景気低迷の影響を受け売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、新製品とミラーレス機が販売を牽引し、販売台数が前年同四半期連結会計期間を上回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、市場縮小の影響で全地域において販売台数が前年同四半期連結会計期間比で減少しました。インクジェットプリンターも、コンシューマ向けの市場が縮小した影響により、販売台数が前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方、産業機器では、パネルメーカーの投資の拡大により、有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結会計期間比15.9%減の7,788億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより2.3ポイント悪化し、48.4%になりました。営業費用は、前年同四半期連結会計期間比で14.1%減少しましたが、営業利益は、前年同四半期連結会計期間比48.2%減の400億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結会計期間比で85億円改善したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比38.8%減の453億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比50.4%減の244億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ22円70銭減少し22円33銭となりました。
[第3四半期連結累計期間]
当第3四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移し、モノクロ機を含む複写機全体でも販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは新興国の景気低迷の影響を受け売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、新製品とミラーレス機が販売を牽引し、販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、コンパクトデジタルカメラの販売台数は、市場縮小の影響により前年同四半期連結累計期間比で減少しました。インクジェットプリンターも、コンシューマ向けの市場が縮小した影響により、販売台数が前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、産業機器では、パネルメーカーの投資の拡大により、有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長し、またFPD露光装置の販売台数も前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比11.7%減の2兆4,363億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより1.4ポイント悪化し、49.8%になりました。営業費用は、グループをあげて抑制に取り組んだこともあり、前年同四半期連結累計期間比で8.5%減少しましたが、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比40.1%減の1,487億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で330億円改善したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比27.9%減の1,720億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比30.1%減の1,058億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ41円66銭減少し96円90銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、今年発売した新製品のA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C5500シリーズや昨年発売したA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3300シリーズが好調に推移するとともに、プロダクション市場向けカラー機imagePRESS C10000VPシリーズの拡販を推し進めた結果、複写機全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300の販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。一方、レーザープリンターの消耗品は、景気低迷の影響を受けて前年同四半期連結累計期間比で大幅な減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比16.2%減の1兆3,220億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比44.6%減の1,209億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、今年発売したハイアマチュア向けのEOS 80Dや新製品のEOS 5D Mark IVが好評を博したことや、昨年発売したミラーレス機EOS M3/M10が、アジアをはじめ、わが国や欧州などでも順調に数量を伸ばしたことなどにより、販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。コンパクトデジタルカメラについては、市場の縮小が続いていることに加え、熊本地震による部品調達難の影響もあり、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、コンシューマ向けの市場が縮小した影響を受けて全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間比で減少しましたが、昨年発売した新興国向けの大容量インクモデルや、今年発売したグラフィックアート市場向けの新製品imagePROGRAF PRO-4000などが好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比14.2%減の7,705億円となり、営業利益は前年同期比23.6%減の927億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、顧客の設備投資が一部先送りされたため、当第3四半期連結累計期間の販売台数は前年同四半期連結累計期間比で減少しました。FPD露光装置は、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルの需要の増加を受けて、中小型パネル用の露光装置の販売が伸長しました。キヤノントッキが販売する有機ELディスプレイ製造装置も、パネルメーカーの活発な設備投資を背景に売上を伸ばしました。また、ネットワークカメラについても、夜間でも遠距離からのカラー撮影が可能な新製品を発表するなど製品ラインアップの拡張に努め、順調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比14.1%増の4,090億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間から146億円改善し、43億円の黒字となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、売上債権などの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で125億円増加し、3,434億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、「TMSC」という。)の全普通株式を取得する権利の対価への支払いなどにより、前年同四半期連結累計期間より4,604億円増加し8,249億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で4,479億円減少し、4,815億円の赤字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、TMSCに関わる資金の調達のため暫定的に銀行借入を行ったことなどにより、4,363億円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から991億円減少して5,345億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2,284億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第3四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、雇用や個人消費の改善が継続し、緩やかな回復が続きました。欧州の経済は、ドイツを中心に個人消費や輸出は堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感が高まりました。中国の経済は減速傾向が続き、その他新興国の経済についても、ロシアやブラジルなどの多くの地域で厳しい経済状況が続きました。わが国の経済は、雇用は改善基調にあるものの、企業の設備投資は弱含みで推移しました。世界経済全体では、年初想定したよりも弱い回復に留まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、ほぼ前年並みに推移しましたが、レーザープリンターの需要は、新興国の景気低迷の影響を受け、前年を下回りました。カメラの市場は、コンパクトデジタルカメラを中心に縮小が続くなか、熊本地震による部品供給不足の影響も受けました。コンシューマ向けインクジェットプリンターの需要についても、縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、パネルメーカーの積極的な設備投資を背景に、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への投資が拡大しました。
当第3四半期連結会計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結会計期間比で約20円円高の102.33円、ユーロが前年同四半期連結会計期間比で約22円円高の114.25円となり、売上高に対しては1,039億円の減収要因、営業利益に対しては364億円の減益要因となりました。当第3四半期連結累計期間では、米ドルは約13円円高の108.25円、ユーロが約14円円高の121.13円となり、売上高に対しては2,107億円の減収要因、営業利益に対しては799億円の減益要因となりました。
[第3四半期連結会計期間]
当第3四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移したものの、レーザープリンターは新興国の景気低迷の影響を受け売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、新製品とミラーレス機が販売を牽引し、販売台数が前年同四半期連結会計期間を上回りましたが、コンパクトデジタルカメラは、市場縮小の影響で全地域において販売台数が前年同四半期連結会計期間比で減少しました。インクジェットプリンターも、コンシューマ向けの市場が縮小した影響により、販売台数が前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方、産業機器では、パネルメーカーの投資の拡大により、有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結会計期間比15.9%減の7,788億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより2.3ポイント悪化し、48.4%になりました。営業費用は、前年同四半期連結会計期間比で14.1%減少しましたが、営業利益は、前年同四半期連結会計期間比48.2%減の400億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結会計期間比で85億円改善したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比38.8%減の453億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比50.4%減の244億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ22円70銭減少し22円33銭となりました。
[第3四半期連結累計期間]
当第3四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移し、モノクロ機を含む複写機全体でも販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは新興国の景気低迷の影響を受け売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、新製品とミラーレス機が販売を牽引し、販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、コンパクトデジタルカメラの販売台数は、市場縮小の影響により前年同四半期連結累計期間比で減少しました。インクジェットプリンターも、コンシューマ向けの市場が縮小した影響により、販売台数が前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、産業機器では、パネルメーカーの投資の拡大により、有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長し、またFPD露光装置の販売台数も前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比11.7%減の2兆4,363億円となりました。売上総利益率は、円高の影響などにより1.4ポイント悪化し、49.8%になりました。営業費用は、グループをあげて抑制に取り組んだこともあり、前年同四半期連結累計期間比で8.5%減少しましたが、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比40.1%減の1,487億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間比で330億円改善したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比27.9%減の1,720億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比30.1%減の1,058億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ41円66銭減少し96円90銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、今年発売した新製品のA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C5500シリーズや昨年発売したA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3300シリーズが好調に推移するとともに、プロダクション市場向けカラー機imagePRESS C10000VPシリーズの拡販を推し進めた結果、複写機全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300の販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。一方、レーザープリンターの消耗品は、景気低迷の影響を受けて前年同四半期連結累計期間比で大幅な減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比16.2%減の1兆3,220億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比44.6%減の1,209億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、今年発売したハイアマチュア向けのEOS 80Dや新製品のEOS 5D Mark IVが好評を博したことや、昨年発売したミラーレス機EOS M3/M10が、アジアをはじめ、わが国や欧州などでも順調に数量を伸ばしたことなどにより、販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。コンパクトデジタルカメラについては、市場の縮小が続いていることに加え、熊本地震による部品調達難の影響もあり、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、コンシューマ向けの市場が縮小した影響を受けて全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間比で減少しましたが、昨年発売した新興国向けの大容量インクモデルや、今年発売したグラフィックアート市場向けの新製品imagePROGRAF PRO-4000などが好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、円高による減収影響もあり、前年同四半期連結累計期間比14.2%減の7,705億円となり、営業利益は前年同期比23.6%減の927億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、顧客の設備投資が一部先送りされたため、当第3四半期連結累計期間の販売台数は前年同四半期連結累計期間比で減少しました。FPD露光装置は、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルの需要の増加を受けて、中小型パネル用の露光装置の販売が伸長しました。キヤノントッキが販売する有機ELディスプレイ製造装置も、パネルメーカーの活発な設備投資を背景に売上を伸ばしました。また、ネットワークカメラについても、夜間でも遠距離からのカラー撮影が可能な新製品を発表するなど製品ラインアップの拡張に努め、順調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比14.1%増の4,090億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間から146億円改善し、43億円の黒字となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、売上債権などの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で125億円増加し、3,434億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、「TMSC」という。)の全普通株式を取得する権利の対価への支払いなどにより、前年同四半期連結累計期間より4,604億円増加し8,249億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で4,479億円減少し、4,815億円の赤字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、TMSCに関わる資金の調達のため暫定的に銀行借入を行ったことなどにより、4,363億円の収入となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から991億円減少して5,345億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
| (単位 億円) |
| 第116期第3四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,249 |
| フリーキャッシュ・フロー | △4,815 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2,284億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
| キヤノン株式会社 | 茨城県取手市 | 全社 | ものづくり研修所 | 2016年2月 |
| Canon Canada Inc. | カナダ オンタリオ州 | オフィスビジネス ユニット、イメー ジングシステムビ ジネスユニット、産業機器その他ビ ジネスユニット | 管理業務用設備 (新本社棟) | 2016年9月 |
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
