四半期報告書-第118期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を受けて、底堅い成長を続けました。欧州の経済は、ドイツや英国で失業率が低水準で推移し、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。中国の経済は、所得環境の改善に伴う個人消費の拡大が景気を下支え、その他新興国についても回復基調が継続しました。わが国の経済は、輸出の増加を背景に設備投資が緩やかに拡大しました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要はほぼ前年並みに推移し、レーザープリンターは新興国を中心に需要の回復が続きました。カメラの市場は縮小傾向が続きましたが、インクジェットプリンターの市場では緩やかな成長が見られました。医療機器の需要は、わが国では前年並みとなりましたが、海外では堅調に推移しました。産業機器の市場では、半導体露光装置への設備投資が拡大し、ネットワークカメラについても市場の成長が継続しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第2四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約2円円高の109.14円、当第2四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約4円円高の108.61円、ユーロは当第2四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約8円円安の129.97円、当第2四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約10円円安の131.45円となりました。
[第2四半期連結会計期間]
当第2四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機はカラー機が販売を牽引し販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。レーザープリンターも新興国需要が回復するなか、新製品の販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラが新製品を中心に販売を伸ばしましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、販売チャネルの見直しを行った影響などにより、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。医療機器は、超音波診断装置が海外を中心に堅調に推移し、売上は前年同四半期連結会計期間を上回りました。産業機器では、好調な市況を背景に半導体露光装置の売上が前年同四半期連結会計期間を大きく上回り、ネットワークカメラも順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比1.4%増の1兆64億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用に伴い一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率は前年同四半期連結会計期間を2.7ポイント下回る47.2%となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比4.1%減の4,746億円となりました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的なコストダウン活動や経費削減活動を徹底した結果、前年同四半期連結会計期間比6.1%減の3,766億円となり、営業利益は前年同四半期連結会計期間比4.4%増の980億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結会計期間に対して64億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比10.6%増の1,101億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比12.3%増の777億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ8円40銭増加し71円93銭となりました。
[第2四半期連結累計期間]
当第2四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機が販売を牽引し販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターも新興国需要が回復するなか、新製品の販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラが新製品を中心に販売を伸ばしましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、販売チャネルの見直しを行った影響などにより、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医療機器は、超音波診断装置が海外を中心に堅調に推移したものの、前年第1四半期連結累計期間の売上が高水準であったことなどにより、売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。産業機器では、好調な市況を背景に半導体露光装置の売上が前年同四半期連結累計期間を大きく上回り、ネットワークカメラも順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.1%増の1兆9,671億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用に伴い一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率は前年同四半期連結累計期間を2.3ポイント下回る46.7%となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比4.5%減の9,192億円となりました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的なコストダウン活動や経費削減活動を徹底した結果、前年同四半期連結累計期間比6.5%減の7,442億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比4.8%増の1,750億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間に対して103億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比10.3%増の1,959億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比8.5%増の1,348億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10円85銭増加し124円83銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新製品の次世代A3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3500シリーズや新興国向け戦略機種のimageRUNNER C3020シリーズが好調に推移するなどカラー機が牽引役となり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用プリンターについては、オセ社が製造するワイドフォーマットプリンターの新製品Colorado 1640の販売が好調に推移しました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移し、消耗品も順調に販売を伸ばしたことで増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.8%増の9,354億円、営業利益は3.2%増の1,149億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場の緩やかな縮小が続くなか全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、欧米の主要国やわが国を中心にトップシェアを堅持し、なかでもミラーレスカメラではエントリー機ながら上位機種と同等の撮影機能を搭載した新製品EOS Kiss Mが順調に数量を伸ばしました。コンパクトデジタルカメラについては、市場の縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、PowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売は堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルや大判インクジェットプリンターは売上を伸ばしましたが、販売チャネルの見直しの影響などにより、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.1%減の4,823億円、営業利益は23.5%減の595億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、キヤノンメディカルシステムズ社が販売するCT装置がわが国でトップシェアを堅持し、独自の高精細画像技術を提供する超音波診断装置Aplio iシリーズなどの新製品が海外を中心に販売を伸ばしたものの、前年第1四半期連結累計期間の売上が高水準であったことなどにより、全体としては減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.9%減の2,118億円となりましたが、営業利益は収益性の向上に向け採算性の低い製品の販売を絞ったことなどから23.6%増の124億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリー需要の増加を背景とした設備投資の拡大を受けて販売台数を大幅に伸ばし、有機ELディスプレイ製造装置についても堅調に売上を伸ばしました。また、ネットワークカメラについても、市場の拡大が継続するなか、アクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比16.1%増の3,888億円、営業利益は96.3%増の429億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、運転資金や法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比で1,443億円減少し1,649億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、短期投資に含まれる3ヶ月超の定期預金への預入れが減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から181億円減少し897億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,262億円減少し751億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期債務の返済等により1,445億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から843億円減少して6,375億円となりました
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

(単位 億円)

	第118期第2四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△897
フリーキャッシュ・フロー	751

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,552億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。