訂正有価証券報告書-第114期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
以下は、当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年3月27日)現在において判断しております。
はじめに
当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
1.主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下「KPI」という。)は以下のとおりであります。
(収益)
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は2つの面からの方策をとっております。1つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう1つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
(キャッシュ・フロー経営)
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸資産回転日数はKPIの1つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度もキャッシュ・フロー経営の成果を測る指標の1つです。当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や資金需要に対応できるよう努めており、無借金経営を目標にしています。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要します。そうした実情において、外部からの資金調達に頼らない堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は設備投資等に際しても、主として内部の資金留保で運用していくことを継続していきます。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの1つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。
2.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(1)長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
(2)有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
(3)のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニットに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。レポーティング・ユニットの公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として3年から5年で、ライセンス料は5年から10年で、特許権は8年から16年で定額償却しております。顧客関係は主として5年で定率償却しております。
(4)法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
(6)未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で1.1%、2.9%を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1%、4.9%を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下(上昇)は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるとともに、利息費用を減少(増加)させます。割引率が0.5%低下した場合、予測給付債務は約916億円増加します。
長期期待収益率の低下(上昇)は、期待運用収益を減少(増加)させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるため、期間純年金費用を増加(減少)させます。長期期待収益率が0.5%低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約42億円増加します。
2006年12月31日に、基準書715「給付-退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況(すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益(損失)累計額に計上しております。
3.経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度は、オフィス向け複合機やレーザープリンターが堅調に推移し、産業機器が大きく売り上げを伸ばしました。一方、レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラは市場が減少する中、期待していた年末商戦が想定ほど伸びず売上は減少しました。為替による好転影響もありましたが、売上高は前連結会計年度比0.1%減の3兆7,273億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の80.6%を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.18円及び140.62円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約8円円安、ユーロは約11円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約982億円、ユーロとの変動で約668億円、また、その他の通貨との変動で約210億円の売上高増加影響がそれぞれありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約1,860億円となりました。
(2)売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度50.1%、前連結会計年度51.8%となりました。
(3)売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ3.5%増加の1兆8,615億円となりました。また売上総利益率は継続的なコストダウン活動に加え、円安の影響もあって前連結会計年度より1.7ポイント好転し49.9%となりました。
(4)営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行いましたが、為替による悪化影響で前連結会計年度比2.5%増加し1兆4,980億円となりました。
(5)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比7.8%増加の3,635億円でありました。営業利益率は0.8ポイント好転して9.8%となりました。
(6)営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に為替差損益等で前連結会計年度から94億円好転し、198億円となりました。
(7)税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,832億円で、前連結会計年度比10.3%の増益となりました。また、売上高に対する比率は10.3%でした。
(8)法人税等
当連結会計年度の法人税等は99億円増加し、実効税率は30.8%でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除によるものです。
(9)当社株主に帰属する当期純利益
この結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.5%の増益である2,548億円となりました。また、売上高当期純利益率は6.8%となりました。
4.海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。
5.流動性と資金源泉
(1)現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から557億円増加して、8,446億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて763億円増加し、5,839億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、利益水準が回復したことや運転資金の改善によるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの減少は、主にたな卸資産の圧縮が進んだことによります。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を新製品対応目的などに絞り込みましたが、ネットワークカメラ事業の強化を目的としたマイルストーンシステムズ社など複数社を買収したことから、前連結会計年度から191億円増加し2,693億円の支出となりました。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,574億円の収入から、572億円増加し、3,146億円の収入となりました。
当社は製品競争力の維持・強化のために、恒常的に高水準の設備投資や研究開発費を必要としております。また、当社はネットワーク監視カメラシステムにおける世界№1をより確かなものとし、更なる飛躍を目指すために、2015年3月3日に、全株式を取得した場合には約236億スウェーデンクローネ(約3,337億円)となるアクシス社の公開買付けを開始しております。この買収を含めて、当社は必要資金の源泉をおもに内部留保から充てることを基本としております。フリーキャッシュ・フローは投資家の理解のためにも有用であると考えており、従って経営者は本指標を常時モニタリングしております。さらにフリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上でも重要です。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、フリーキャッシュ・フローを分析しております。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,498億円の自己株式の取得や1,458億円の配当金支払いなどにより3,009億円の支出となりました。なお、当連結会計年度は、1株当たり130.00円の配当支払いを実施しました。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、長期借入、短期借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
短期借入金(1年以内に返済する長期債務を含む)は前連結会計年度末の13億円から減少し、当連結会計年度末には10億円となりました。長期債務(1年以内に返済する長期債務は除く)は前連結会計年度末の14億円から減少し、当連結会計年度末には11億円となりました。
当社の長期債務は、主にリース債務によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード&プアーズの2つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2015年3月13日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス:Aa1(長期);スタンダード&プアーズ:AA(長期)、A-1+(短期);格付投資情報センター:AA+(長期)であります。当社では、負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。
(2)在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくということであります。その結果、当社の在庫回転日数は当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、50日、52日となりました。
(3)設備投資
当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,888億円から65億円減少し、1,823億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は2,050億円に達する見込みであります。
(4)退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度221億円、前連結会計年度485億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度151億円、前連結会計年度144億円であります。また、オランダの一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度28億円であります。
(5)運転資本
当連結会計年度における運転資本(流動資産から流動負債を控除した額)は、前連結会計年度の1兆4,376億円から330億円増加し、1兆4,706億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は当連結会計年度は2.60、前連結会計年度は2.69であります。
(6)総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合)は、当連結会計年度では5.9%、前連結会計年度は5.6%であります。
(7)株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合)は、当連結会計年度は8.7%となり、前連結会計年度の8.4%から増加いたしました。
(8)有利子負債依存度
当連結会計年度における短期借入金及び長期借入金は、前連結会計年度末の27億円より減少し22億円となり、有利子負債依存度(総資産に対する有利子負債の割合)で表すと0.0%になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は0.1%でした。
6.研究開発及び特許
当社は、2011年から5ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth―」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「全主力事業の圧倒的世界No.1の実現と関連・周辺事業の拡大」、「グローバル多角化による新
たな事業の獲得と世界三極体制の確立」及び「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げております。
「全主力事業の圧倒的世界No.1の実現と関連・周辺事業の拡大」においては、現在の全主力事業がイノベーシ
ョンによる魅力ある製品で業界をリードし、ソリューション、サービスで収益の拡大を目指しております。「グロ
ーバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」においては、メディカル、産業機器、ネットワークカメラが新しい事業の柱となるよう強化しております。また、日米欧の各地域で優秀な人材を採用し将来性のある技術の育成に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用しながら、それぞれの地域が得意とする製品開発を行うグローバルな研究開発体制の強化を進めていきます。「環境先進企業としての基盤の確立」においては、省エネ・省資源・リサイクル関連の技術開発に注力し、全ての製品で環境性能No.1の実現を目指しております。
産学官の連携にも積極的に取り組んでおり、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学等の国内外の有力大学と、基礎研究や最先端技術開発を進めております。また本年度、日本国内閣府の主催する革新的研究開発推進プログラムに、当社の生体や物質内部を非侵襲、非破壊で捉えるイメージング技術が採択され、本プログラムにおいても研究開発を進めております。他に、昨年度開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。
開発効率の向上に向けては、製品設計に3D-CADシステムを全面導入しており、さらにはクラスターコンピュータなど国内有数の設備を最大限活用することでシミュレーション・測定・解析技術を大幅に進化・充実させ、開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
研究開発費は、当連結会計年度3,090億円、前連結会計年度3,063億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.3%、前連結会計年度8.2%でした。
当社は、強い特許に守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2014年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。
7.トレンド情報
当社は、オフィス、イメージングシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
オフィスビジネスユニット
当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機を、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューションにシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、インテグレーション、ビジネスワークフロー、ウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっており、これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと組み合わせて、お客様にソリューションとして提供することが増えております。その中で当社は今後も市場での優位性を維持してまいります。2014年に当社はデジタル複合機 imageRUNNER ADVANCEシリーズにA4カラー機imageRUNNER ADVANCE C350Fを発売し、また新興国をターゲットにしたローエンドA3モノクロ複合機 「imageRUNNER 2202/2002」を発売し、ラインアップをさらに拡充いたしました。またプロダクションプリンティングの分野においてはimagePRESSシリーズの初めてのカラーライトプロダクション市場向けの新製品「imagePRESS C800/C700」を発売し、好評を得ております。またグラフィックアーツ向けには「imagePRESS C60」を投入しました。業務用高速・連帳プリンターではオセ社の「Océ ColorStream 3000」シリーズが好調に推移しました。
ソリューションにおいては、当社は組み込み型アプリケーションプラットフォーム「MEAP」を他社に先行して開発し、オフィス業務にあわせて複合機を最適化できる環境を提供してきました。当社はimageRUNNER ADVANCEの世界を拡大するソフトウェア imageWAREシリーズ、ワークフローを自動化するソフトウェア「Enterprise Imaging Platform(EIP)」、複合機を管理し、総保有コストを削減する「キヤノンMDS」等を提供し、ソリューション対応力をさらに強化しております。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
レーザープリンター市場においては、モノクロ機では低価格カテゴリーへの移行によるマイクロオフィス/ホームオフィス市場、並びに新興市場の拡大が見込まれております。カラー機ではカラープリント需要の拡大によって市場の拡大が期待されております。また、複合機市場においては、マネージドプリントサービスを含め、積極的な事業展開を図り拡販を押し進めていくことで今後の事業の成長を進めてまいります。
一方、レーザープリンター市場における競合メーカーの攻勢等に見られる競争の激化と、それに伴う価格下落は大きな脅威となっております。さらに、タブレットPCやスマートフォン等の普及は、ユーザーのプリントスタイルの変化をもたらし、プリント需要の減少にもつながるため、注視していくとともに、モバイルプリントソリューションの提供等、環境変化をビジネスチャンスにつなげられるよう積極的に対応してまいります。
このような状況に対処するため、魅力ある商品を的確なタイミングで市場に投入できるよう開発を進めることに加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。
イメージングシステムビジネスユニット
当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しています。
レンズ交換式デジタルカメラでは、2014年に2機種の新製品を投入し、更なるラインアップの強化/拡充を図りました。上期発売の「EOS Kiss X70」 は、簡単な操作で本格的な静止画・動画撮影を楽しめるエントリーユーザー向けモデルです。下期発売の「EOS 7D Mark II」 は、「EOS 7D」の後継機として連写・AF性能をさらに向上させたAPS-CサイズCMOSセンサー搭載機のフラッグシップ機です。「EOS 7D Mark II」は、最高約10コマ/秒の高速連写と、EOSシリーズの中で最多の測距点数となるオールクロス65点AFを備え、高速で複雑な動きをする被写体の決定的な瞬間を捉える、卓越した動体撮影性能を備えた一眼レフカメラです。上記新製品の投入効果もあり、販売シェアは主要地域において1位を獲得しております。レンズ交換式デジタルカメラにおいては、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能の充実などがトレンドとなる中、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、7機種の新製品を投入し、2014年4月にはカメラ用交換レンズとしては世界一の生産数量となる累計生産本数1億本を達成しました。2014年の新製品を含め、交換レンズラインアップは現在90本以上となります(EFシネマレンズを含む)。またコアケイパビリティーを高める事により当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入してきており、他メーカーに対する競争力を維持しております。
コンパクトデジタルカメラ市場は、業界全体としてEMS (Electronic Manufacturing Service)への依存傾向が依然強いものの、市場が縮小傾向にある中で数社存在するEMSメーカーはビジネスの維持が困難となり今後淘汰されていく可能性も考えられます。当社は2014年に14機種の新製品を全世界で投入してまいりました。またスケールメリットを活かして100%内製を継続すると共に、最適コスト構造を構築していくことで、利益の維持・確保を図ってまいります。
デジタルビデオカメラ市場では、他のさまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデオカメラの市場規模は縮小傾向となっている一方で、アクションカメラのような新製品カテゴリーが登場しその市場は拡大傾向にあります。当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用すると同時に、自分撮りに特化した新しいコンセプトのビデオカメラも販売するなど新たなユーザーニーズの発掘にも取り組んでまいります。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、当社は、放送ニュース、ドキュメンタリーや独立映画制作向けに、小型ながら広角・高倍率レンズを搭載したXFシリーズの新製品「XF205/200」を発売しました。また「CINEMA EOS SYSTEM」ではDual Pixel CMOS AFを搭載した新製品「EOS C100 Mark II」を発売するなどラインアップの強化や関連ソフトウェアの充実によるユーザーの利便性向上を図ってまいりました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立をめざしてまいります。
ビジネス用途プロジェクター市場は、引き続き堅調に成長しており、特に高輝度・インストールタイプのモデルが伸びている状況です。キヤノンはこの高輝度・インストールタイプの市場に、交換レンズ型からレンズ一体型まで幅広くラインアップを揃えています。2014年には業界初となる短焦点・高レンズシフトのインストールモデルを2機種、高輝度フラッグシップモデルを1機種発売し、更なる事業拡大を推進する戦略商品として拡販し、プロジェクター市場における存在感の向上を進めていきます。
放送用TVレンズ市場は、先進国におけるハイビジョン放送への移行需要は一段落しているものの、世界的に見れば安定的な需要が続いており、依然高い商品力で高いシェアを堅持しております。またドライブユニットの着脱により、放送コンテンツ制作でも、映画などの映像制作でも使用可能な大判センサー搭載の4Kカメラに対応した CINE-SERVO レンズを新規に投入し好評を博しております。
インクジェットプリンターは技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。
当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えています。
家庭用では、急速に広がるクラウドやスマートフォン、タブレットとの連携を強めるためPIXUSクラウドリンクやPIXUS Printといったソリューションを提供しております。また多彩なフォトプリントをサポートするアプリケーション「My Image Garden」、「インテリジェントタッチシステム」、大容量インクタンク&インクカートリッジといった機能やサービスの充実により、ユーザーの“使いやすさ”と“満足度”の向上を図っております。
本年度は、ニーズが広がりつつあるSOHO市場に向けビジネスインクジェットプリンターの新ブランド「MAXIFY」を立ち上げました。「MAXIFY」は、キヤノンインクジェットプリンターの特性を生かし、高生産性・高画質とともに、高い経済性も同時に実現しております。
また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。さらにプロの高度な写真印刷ニーズに応えるべく、顔料インク搭載の12色インクシステムPIXUS PRO-1、10色インクシステムの PIXUS PRO-10、8色の染料インク搭載モデルPIXUS PRO-100の3機種をラインアップ、カメラとプリンターを擁する当社ならではの高い製品技術力で、フォトプリンティングの分野においても更なる事業拡大を図っております。
大判インクジェットプリンターは、「FINE」技術に加え画像処理とプリンター制御を高速・高精度に行うために開発された画像処理装置「L-COA」及び高発色プリントを可能にする顔料インク「LUCIA」を搭載、高画質高速プリントを実現した製品を市場に提供し、高い市場評価を獲得するとともに、着実に市場シェアを伸ばしております。
またフラットベッドスキャナに関しても、キヤノンはCIS (Contact Image Sensor)搭載のCanoScan LiDEシリーズ及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、縮小傾向にある市場の中で、確実に全世界シェアNo.1の地位を堅持しております。
産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置市場では、スマートフォン等のモバイル機器市場の成長により、DRAMやNANDフラッシュメモリの需要が拡大し、メモリ向け半導体露光装置への投資が回復しました。また、モバイル機器に加え、車載カメラや医療向け等の市場拡大が見込まれるイメージセンサ向けの設備投資も堅調に推移しました。i線露光装置の市場としては、ハイブリッド車向けの車載デバイスやパワーデバイス、LED向けの設備投資も堅調に推移し、TSV等の3次元実装向けは今後の需要増加が期待されております。当社では、こうした市場の変化に柔軟に対応するための様々な活動により、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる『デザインイン』型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおります。そのような取り組みの成果として、LEDやパワー半導体などの製造に最適なFPA-3030i5+や、TSV/BUMP形成などの後工程向けに高い生産性を実現したFPA-5510iⅤを発売し、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しております。メモリ・ロジック向けには、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しているFPA-5550iZに加え、高生産性KrFスキャナFPA-6300ES6aを発売し、KrF露光装置市場でもシェア拡大を目指しております。また、ナノインプリント露光装置の開発加速を目指し、この技術に関する特許登録件数と技術力で世界トップレベルにあるモレキュラーインプリント社を2014年4月に完全子会社化しました。
FPD露光装置市場は、ここ数年好調であった中小型パネル向け露光装置市場が大幅に縮小する一方、大型パネル向け市場は、新興国需要や4K対応テレビの新規投入などの好材料もあり、回復基調となっております。また、中小型・大型パネル向けともに、より一層の高精細化が求められていく見通しです。そのような状況の中、解像力を向上させた大型パネル向け露光装置MPAsp-H800シリーズは、世界最高の解像力と高い生産性で顧客の生産計画に貢献し、大型パネル向け露光装置市場で高いシェアを獲得しております。また、中小型パネル向けでも解像力を向上させたMPAsp-E810シリーズの出荷を開始しており、大型パネル向け市場に加えて中小型パネル向け市場でもシェア拡大を目指していきます。
医療機器については、静止画デジタルX線撮影機器分野において旧方式のコンピューテッドラジオグラフィ(CR)から新方式であるデジタルラジオグラフィ(DR)への買い替え需要が牽引し市場は堅調に伸びております。市場の拡大に伴い競争は激しさを増しておりますが、当社DR製品は、X線自動検知機能を有する製品群が好調で、売上を堅実に伸ばし静止画市場における高シェアを維持しております。一方静止画市場と同様に成長が続く動画分野の市場開拓に近年注力してきましたが、透視撮影装置、ハイエンド血管撮影装置市場への販売を拡大いたしました。眼科診断機器市場は安定しており、当社の売上も対前年で微増となっております。また2012年に投入した当社ブランドのOCT(光干渉断層計)がお客様から高い評価を頂いており今後の成長を期待しております。
映像監視用途のネットワークカメラシステムについては、IT・デジタル技術の進化に伴い、今後も市場成長が期待されております。当社は自社の光学・センサー・画像処理・配信技術を有し、この市場に対応する独立した事業部を2013年初めに立上げ、本格展開をスタートし、2014年にはネットワークカメラの新製品として、HD、FullHDモデル10機種を発売しました。また、7月にはビデオ管理ソフトウェアの世界大手マイルストーンシステムズ社をキヤノンヨーロッパの傘下に加え、グループとして映像監視事業の強化を加速しております。
さらに、2015年3月3日に当社はネットワークビデオソリューション業界のグローバルリーダーであるスウェーデンのアクシス社の公開買付けを開始いたしました。当社は、アクシス社をキヤノングループへ迎え入れることで、ネットワーク監視カメラシステムにおける世界No.1 をより確かなものとし、更なる飛躍を目指してまいります。
はじめに
当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
1.主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標(Key Performance Indicators。以下「KPI」という。)は以下のとおりであります。
(収益)
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の1つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの1つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の1つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう1つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は2つの面からの方策をとっております。1つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう1つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
(キャッシュ・フロー経営)
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸資産回転日数はKPIの1つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度もキャッシュ・フロー経営の成果を測る指標の1つです。当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や資金需要に対応できるよう努めており、無借金経営を目標にしています。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要します。そうした実情において、外部からの資金調達に頼らない堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は設備投資等に際しても、主として内部の資金留保で運用していくことを継続していきます。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの1つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。
2.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(1)長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
(2)有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
(3)のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニットに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。レポーティング・ユニットの公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として3年から5年で、ライセンス料は5年から10年で、特許権は8年から16年で定額償却しております。顧客関係は主として5年で定率償却しております。
(4)法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
(6)未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で1.1%、2.9%を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1%、4.9%を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下(上昇)は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるとともに、利息費用を減少(増加)させます。割引率が0.5%低下した場合、予測給付債務は約916億円増加します。
長期期待収益率の低下(上昇)は、期待運用収益を減少(増加)させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加(減少)させるため、期間純年金費用を増加(減少)させます。長期期待収益率が0.5%低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約42億円増加します。
2006年12月31日に、基準書715「給付-退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況(すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益(損失)累計額に計上しております。
3.経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度は、オフィス向け複合機やレーザープリンターが堅調に推移し、産業機器が大きく売り上げを伸ばしました。一方、レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラは市場が減少する中、期待していた年末商戦が想定ほど伸びず売上は減少しました。為替による好転影響もありましたが、売上高は前連結会計年度比0.1%減の3兆7,273億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の80.6%を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.18円及び140.62円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約8円円安、ユーロは約11円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約982億円、ユーロとの変動で約668億円、また、その他の通貨との変動で約210億円の売上高増加影響がそれぞれありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約1,860億円となりました。
(2)売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度50.1%、前連結会計年度51.8%となりました。
(3)売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ3.5%増加の1兆8,615億円となりました。また売上総利益率は継続的なコストダウン活動に加え、円安の影響もあって前連結会計年度より1.7ポイント好転し49.9%となりました。
(4)営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行いましたが、為替による悪化影響で前連結会計年度比2.5%増加し1兆4,980億円となりました。
(5)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比7.8%増加の3,635億円でありました。営業利益率は0.8ポイント好転して9.8%となりました。
(6)営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に為替差損益等で前連結会計年度から94億円好転し、198億円となりました。
(7)税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,832億円で、前連結会計年度比10.3%の増益となりました。また、売上高に対する比率は10.3%でした。
(8)法人税等
当連結会計年度の法人税等は99億円増加し、実効税率は30.8%でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除によるものです。
(9)当社株主に帰属する当期純利益
この結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.5%の増益である2,548億円となりました。また、売上高当期純利益率は6.8%となりました。
4.海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。
5.流動性と資金源泉
(1)現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から557億円増加して、8,446億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて763億円増加し、5,839億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、利益水準が回復したことや運転資金の改善によるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの減少は、主にたな卸資産の圧縮が進んだことによります。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を新製品対応目的などに絞り込みましたが、ネットワークカメラ事業の強化を目的としたマイルストーンシステムズ社など複数社を買収したことから、前連結会計年度から191億円増加し2,693億円の支出となりました。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,574億円の収入から、572億円増加し、3,146億円の収入となりました。
当社は製品競争力の維持・強化のために、恒常的に高水準の設備投資や研究開発費を必要としております。また、当社はネットワーク監視カメラシステムにおける世界№1をより確かなものとし、更なる飛躍を目指すために、2015年3月3日に、全株式を取得した場合には約236億スウェーデンクローネ(約3,337億円)となるアクシス社の公開買付けを開始しております。この買収を含めて、当社は必要資金の源泉をおもに内部留保から充てることを基本としております。フリーキャッシュ・フローは投資家の理解のためにも有用であると考えており、従って経営者は本指標を常時モニタリングしております。さらにフリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上でも重要です。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、フリーキャッシュ・フローを分析しております。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,498億円の自己株式の取得や1,458億円の配当金支払いなどにより3,009億円の支出となりました。なお、当連結会計年度は、1株当たり130.00円の配当支払いを実施しました。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、長期借入、短期借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
短期借入金(1年以内に返済する長期債務を含む)は前連結会計年度末の13億円から減少し、当連結会計年度末には10億円となりました。長期債務(1年以内に返済する長期債務は除く)は前連結会計年度末の14億円から減少し、当連結会計年度末には11億円となりました。
当社の長期債務は、主にリース債務によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード&プアーズの2つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2015年3月13日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス:Aa1(長期);スタンダード&プアーズ:AA(長期)、A-1+(短期);格付投資情報センター:AA+(長期)であります。当社では、負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。
(2)在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくということであります。その結果、当社の在庫回転日数は当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、50日、52日となりました。
(3)設備投資
当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,888億円から65億円減少し、1,823億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は2,050億円に達する見込みであります。
(4)退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度221億円、前連結会計年度485億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度151億円、前連結会計年度144億円であります。また、オランダの一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度28億円であります。
(5)運転資本
当連結会計年度における運転資本(流動資産から流動負債を控除した額)は、前連結会計年度の1兆4,376億円から330億円増加し、1兆4,706億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率(流動負債に対する流動資産の割合)は当連結会計年度は2.60、前連結会計年度は2.69であります。
(6)総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合)は、当連結会計年度では5.9%、前連結会計年度は5.6%であります。
(7)株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率(当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合)は、当連結会計年度は8.7%となり、前連結会計年度の8.4%から増加いたしました。
(8)有利子負債依存度
当連結会計年度における短期借入金及び長期借入金は、前連結会計年度末の27億円より減少し22億円となり、有利子負債依存度(総資産に対する有利子負債の割合)で表すと0.0%になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は0.1%でした。
6.研究開発及び特許
当社は、2011年から5ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth―」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「全主力事業の圧倒的世界No.1の実現と関連・周辺事業の拡大」、「グローバル多角化による新
たな事業の獲得と世界三極体制の確立」及び「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げております。
「全主力事業の圧倒的世界No.1の実現と関連・周辺事業の拡大」においては、現在の全主力事業がイノベーシ
ョンによる魅力ある製品で業界をリードし、ソリューション、サービスで収益の拡大を目指しております。「グロ
ーバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」においては、メディカル、産業機器、ネットワークカメラが新しい事業の柱となるよう強化しております。また、日米欧の各地域で優秀な人材を採用し将来性のある技術の育成に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用しながら、それぞれの地域が得意とする製品開発を行うグローバルな研究開発体制の強化を進めていきます。「環境先進企業としての基盤の確立」においては、省エネ・省資源・リサイクル関連の技術開発に注力し、全ての製品で環境性能No.1の実現を目指しております。
産学官の連携にも積極的に取り組んでおり、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学等の国内外の有力大学と、基礎研究や最先端技術開発を進めております。また本年度、日本国内閣府の主催する革新的研究開発推進プログラムに、当社の生体や物質内部を非侵襲、非破壊で捉えるイメージング技術が採択され、本プログラムにおいても研究開発を進めております。他に、昨年度開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。
開発効率の向上に向けては、製品設計に3D-CADシステムを全面導入しており、さらにはクラスターコンピュータなど国内有数の設備を最大限活用することでシミュレーション・測定・解析技術を大幅に進化・充実させ、開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
研究開発費は、当連結会計年度3,090億円、前連結会計年度3,063億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.3%、前連結会計年度8.2%でした。
当社は、強い特許に守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2014年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第3位となりました。
7.トレンド情報
当社は、オフィス、イメージングシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
オフィスビジネスユニット
当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機を、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューションにシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、インテグレーション、ビジネスワークフロー、ウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっており、これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと組み合わせて、お客様にソリューションとして提供することが増えております。その中で当社は今後も市場での優位性を維持してまいります。2014年に当社はデジタル複合機 imageRUNNER ADVANCEシリーズにA4カラー機imageRUNNER ADVANCE C350Fを発売し、また新興国をターゲットにしたローエンドA3モノクロ複合機 「imageRUNNER 2202/2002」を発売し、ラインアップをさらに拡充いたしました。またプロダクションプリンティングの分野においてはimagePRESSシリーズの初めてのカラーライトプロダクション市場向けの新製品「imagePRESS C800/C700」を発売し、好評を得ております。またグラフィックアーツ向けには「imagePRESS C60」を投入しました。業務用高速・連帳プリンターではオセ社の「Océ ColorStream 3000」シリーズが好調に推移しました。
ソリューションにおいては、当社は組み込み型アプリケーションプラットフォーム「MEAP」を他社に先行して開発し、オフィス業務にあわせて複合機を最適化できる環境を提供してきました。当社はimageRUNNER ADVANCEの世界を拡大するソフトウェア imageWAREシリーズ、ワークフローを自動化するソフトウェア「Enterprise Imaging Platform(EIP)」、複合機を管理し、総保有コストを削減する「キヤノンMDS」等を提供し、ソリューション対応力をさらに強化しております。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
レーザープリンター市場においては、モノクロ機では低価格カテゴリーへの移行によるマイクロオフィス/ホームオフィス市場、並びに新興市場の拡大が見込まれております。カラー機ではカラープリント需要の拡大によって市場の拡大が期待されております。また、複合機市場においては、マネージドプリントサービスを含め、積極的な事業展開を図り拡販を押し進めていくことで今後の事業の成長を進めてまいります。
一方、レーザープリンター市場における競合メーカーの攻勢等に見られる競争の激化と、それに伴う価格下落は大きな脅威となっております。さらに、タブレットPCやスマートフォン等の普及は、ユーザーのプリントスタイルの変化をもたらし、プリント需要の減少にもつながるため、注視していくとともに、モバイルプリントソリューションの提供等、環境変化をビジネスチャンスにつなげられるよう積極的に対応してまいります。
このような状況に対処するため、魅力ある商品を的確なタイミングで市場に投入できるよう開発を進めることに加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。
イメージングシステムビジネスユニット
当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しています。
レンズ交換式デジタルカメラでは、2014年に2機種の新製品を投入し、更なるラインアップの強化/拡充を図りました。上期発売の「EOS Kiss X70」 は、簡単な操作で本格的な静止画・動画撮影を楽しめるエントリーユーザー向けモデルです。下期発売の「EOS 7D Mark II」 は、「EOS 7D」の後継機として連写・AF性能をさらに向上させたAPS-CサイズCMOSセンサー搭載機のフラッグシップ機です。「EOS 7D Mark II」は、最高約10コマ/秒の高速連写と、EOSシリーズの中で最多の測距点数となるオールクロス65点AFを備え、高速で複雑な動きをする被写体の決定的な瞬間を捉える、卓越した動体撮影性能を備えた一眼レフカメラです。上記新製品の投入効果もあり、販売シェアは主要地域において1位を獲得しております。レンズ交換式デジタルカメラにおいては、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能の充実などがトレンドとなる中、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、7機種の新製品を投入し、2014年4月にはカメラ用交換レンズとしては世界一の生産数量となる累計生産本数1億本を達成しました。2014年の新製品を含め、交換レンズラインアップは現在90本以上となります(EFシネマレンズを含む)。またコアケイパビリティーを高める事により当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入してきており、他メーカーに対する競争力を維持しております。
コンパクトデジタルカメラ市場は、業界全体としてEMS (Electronic Manufacturing Service)への依存傾向が依然強いものの、市場が縮小傾向にある中で数社存在するEMSメーカーはビジネスの維持が困難となり今後淘汰されていく可能性も考えられます。当社は2014年に14機種の新製品を全世界で投入してまいりました。またスケールメリットを活かして100%内製を継続すると共に、最適コスト構造を構築していくことで、利益の維持・確保を図ってまいります。
デジタルビデオカメラ市場では、他のさまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデオカメラの市場規模は縮小傾向となっている一方で、アクションカメラのような新製品カテゴリーが登場しその市場は拡大傾向にあります。当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用すると同時に、自分撮りに特化した新しいコンセプトのビデオカメラも販売するなど新たなユーザーニーズの発掘にも取り組んでまいります。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、当社は、放送ニュース、ドキュメンタリーや独立映画制作向けに、小型ながら広角・高倍率レンズを搭載したXFシリーズの新製品「XF205/200」を発売しました。また「CINEMA EOS SYSTEM」ではDual Pixel CMOS AFを搭載した新製品「EOS C100 Mark II」を発売するなどラインアップの強化や関連ソフトウェアの充実によるユーザーの利便性向上を図ってまいりました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立をめざしてまいります。
ビジネス用途プロジェクター市場は、引き続き堅調に成長しており、特に高輝度・インストールタイプのモデルが伸びている状況です。キヤノンはこの高輝度・インストールタイプの市場に、交換レンズ型からレンズ一体型まで幅広くラインアップを揃えています。2014年には業界初となる短焦点・高レンズシフトのインストールモデルを2機種、高輝度フラッグシップモデルを1機種発売し、更なる事業拡大を推進する戦略商品として拡販し、プロジェクター市場における存在感の向上を進めていきます。
放送用TVレンズ市場は、先進国におけるハイビジョン放送への移行需要は一段落しているものの、世界的に見れば安定的な需要が続いており、依然高い商品力で高いシェアを堅持しております。またドライブユニットの着脱により、放送コンテンツ制作でも、映画などの映像制作でも使用可能な大判センサー搭載の4Kカメラに対応した CINE-SERVO レンズを新規に投入し好評を博しております。
インクジェットプリンターは技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。
当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えています。
家庭用では、急速に広がるクラウドやスマートフォン、タブレットとの連携を強めるためPIXUSクラウドリンクやPIXUS Printといったソリューションを提供しております。また多彩なフォトプリントをサポートするアプリケーション「My Image Garden」、「インテリジェントタッチシステム」、大容量インクタンク&インクカートリッジといった機能やサービスの充実により、ユーザーの“使いやすさ”と“満足度”の向上を図っております。
本年度は、ニーズが広がりつつあるSOHO市場に向けビジネスインクジェットプリンターの新ブランド「MAXIFY」を立ち上げました。「MAXIFY」は、キヤノンインクジェットプリンターの特性を生かし、高生産性・高画質とともに、高い経済性も同時に実現しております。
また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。さらにプロの高度な写真印刷ニーズに応えるべく、顔料インク搭載の12色インクシステムPIXUS PRO-1、10色インクシステムの PIXUS PRO-10、8色の染料インク搭載モデルPIXUS PRO-100の3機種をラインアップ、カメラとプリンターを擁する当社ならではの高い製品技術力で、フォトプリンティングの分野においても更なる事業拡大を図っております。
大判インクジェットプリンターは、「FINE」技術に加え画像処理とプリンター制御を高速・高精度に行うために開発された画像処理装置「L-COA」及び高発色プリントを可能にする顔料インク「LUCIA」を搭載、高画質高速プリントを実現した製品を市場に提供し、高い市場評価を獲得するとともに、着実に市場シェアを伸ばしております。
またフラットベッドスキャナに関しても、キヤノンはCIS (Contact Image Sensor)搭載のCanoScan LiDEシリーズ及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、縮小傾向にある市場の中で、確実に全世界シェアNo.1の地位を堅持しております。
産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置市場では、スマートフォン等のモバイル機器市場の成長により、DRAMやNANDフラッシュメモリの需要が拡大し、メモリ向け半導体露光装置への投資が回復しました。また、モバイル機器に加え、車載カメラや医療向け等の市場拡大が見込まれるイメージセンサ向けの設備投資も堅調に推移しました。i線露光装置の市場としては、ハイブリッド車向けの車載デバイスやパワーデバイス、LED向けの設備投資も堅調に推移し、TSV等の3次元実装向けは今後の需要増加が期待されております。当社では、こうした市場の変化に柔軟に対応するための様々な活動により、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる『デザインイン』型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおります。そのような取り組みの成果として、LEDやパワー半導体などの製造に最適なFPA-3030i5+や、TSV/BUMP形成などの後工程向けに高い生産性を実現したFPA-5510iⅤを発売し、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しております。メモリ・ロジック向けには、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しているFPA-5550iZに加え、高生産性KrFスキャナFPA-6300ES6aを発売し、KrF露光装置市場でもシェア拡大を目指しております。また、ナノインプリント露光装置の開発加速を目指し、この技術に関する特許登録件数と技術力で世界トップレベルにあるモレキュラーインプリント社を2014年4月に完全子会社化しました。
FPD露光装置市場は、ここ数年好調であった中小型パネル向け露光装置市場が大幅に縮小する一方、大型パネル向け市場は、新興国需要や4K対応テレビの新規投入などの好材料もあり、回復基調となっております。また、中小型・大型パネル向けともに、より一層の高精細化が求められていく見通しです。そのような状況の中、解像力を向上させた大型パネル向け露光装置MPAsp-H800シリーズは、世界最高の解像力と高い生産性で顧客の生産計画に貢献し、大型パネル向け露光装置市場で高いシェアを獲得しております。また、中小型パネル向けでも解像力を向上させたMPAsp-E810シリーズの出荷を開始しており、大型パネル向け市場に加えて中小型パネル向け市場でもシェア拡大を目指していきます。
医療機器については、静止画デジタルX線撮影機器分野において旧方式のコンピューテッドラジオグラフィ(CR)から新方式であるデジタルラジオグラフィ(DR)への買い替え需要が牽引し市場は堅調に伸びております。市場の拡大に伴い競争は激しさを増しておりますが、当社DR製品は、X線自動検知機能を有する製品群が好調で、売上を堅実に伸ばし静止画市場における高シェアを維持しております。一方静止画市場と同様に成長が続く動画分野の市場開拓に近年注力してきましたが、透視撮影装置、ハイエンド血管撮影装置市場への販売を拡大いたしました。眼科診断機器市場は安定しており、当社の売上も対前年で微増となっております。また2012年に投入した当社ブランドのOCT(光干渉断層計)がお客様から高い評価を頂いており今後の成長を期待しております。
映像監視用途のネットワークカメラシステムについては、IT・デジタル技術の進化に伴い、今後も市場成長が期待されております。当社は自社の光学・センサー・画像処理・配信技術を有し、この市場に対応する独立した事業部を2013年初めに立上げ、本格展開をスタートし、2014年にはネットワークカメラの新製品として、HD、FullHDモデル10機種を発売しました。また、7月にはビデオ管理ソフトウェアの世界大手マイルストーンシステムズ社をキヤノンヨーロッパの傘下に加え、グループとして映像監視事業の強化を加速しております。
さらに、2015年3月3日に当社はネットワークビデオソリューション業界のグローバルリーダーであるスウェーデンのアクシス社の公開買付けを開始いたしました。当社は、アクシス社をキヤノングループへ迎え入れることで、ネットワーク監視カメラシステムにおける世界No.1 をより確かなものとし、更なる飛躍を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
